4436:Ｇ－ミンカブ:連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

2023 年３月 20 日
各

位
会 社 名

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

代表者名

代表取締役社長 兼 CEO/CFO

瓜生 憲

（コード番号 4436 東証グロース）
問合せ先

経営管理本部 執行役員

前田 陽介

（TEL：03-6867-1531）

連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「当社」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼
CEO/CFO：瓜生 憲）は、下記の通り当社の連結子会社である Prop Tech plus 株式会社（以下、
「PT+」、
本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土井 敏宏）の全株式を株式会社東京カンテイに譲渡すること
といたしましたのでお知らせいたします。なお、本件株式譲渡により、2023 年３月期第４四半期連結会
計期間において子会社株式売却益を特別利益に計上する見込であります。
１．株式譲渡の理由
当社は 2019 年 12 月 27 日付で、金融情報分野における金融商品等カバレッジの拡充、当社資産の
有効活用、並びに PT+の REIT の知見と当社のユーザー基盤並びに両社の技術開発力を活用した新
規事業の開拓を目的に PT+を子会社化いたしました。PT+はその後主力プロダクトである REIT 業
界向け業務系ソリューションサービス「T2TRComFort」を中心に安定的な事業拡大を遂げ、当社グ
ループの収益に貢献してまいりました。
当社グループは、2023 年 2 月 14 日付公表の「当社グループにおける組織再編基本方針の決定に
関するお知らせ」のとおり、金融業界における世界的な市況低迷による個人投資家の投資意欲の減退
や景気後退懸念、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や抜本的拡充を中心とした新たな資産形成
層の拡大期待、証券・金融業界においては日本株売買手数料無料化に向けた動きや、これに対応する
ための収益力の多様化、さらに一層のコスト削減やシステム投資・運用の効率化等に向けた動きの活
発化、ブロックチェーン技術を利用したいわゆる「Web3」と呼ばれる分散型インターネット技術の
利活用等、様々な環境変化に対応すべく、グループ組織再編を行う方針です。
ソリューション事業におきましては、情報系ソリューションサービスに加えて金融各社の DX 化
促進のためのシステム系ソリューションサービスへの取り組み、子会社である株式会社ミンカブ
Web3 ウォレットと連携したブロックチェーンを基盤とした NFT ソリューション提供、同様に子会
社である株式会社ミンカブアセットパートナーズを通じ、400 社を超える金融機関主体の顧客基盤
と株式会社ライブドア等を加えた 9,000 万人規模の個人ユーザー基盤に対する新たな金融サービス
等を中心に事業展開を行う方針であります。
このような方針のもとでグループ事業再編を推進するにあたり、PT+が REIT 業界向けの業務系
ソリューションを主軸に、今後不動産テック業界において更なる成長を遂げるためには、不動産業界
1

においてより高いシナジーが見込めるグループ外リソースとの連携が必要であると判断いたしまし
た。
当社グループは、メディア事業においては株式会社ライブドアのユーザー基盤とそこから生じる
巨大なトラフィック及び情報拡散力並びに新たな付加価値を創出する Web3 テクノロジーを活用し
た UGC と PGC 一体型の総合メディア事業展開を、またソリューション事業においては、情報系ソ
リューションサービス・システム系ソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に
寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略展開を今後の基本的な成長戦
略として企業価値の増大に努めてまいります。
２．譲渡する子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・指名

在

称

Prop Tech plus 株式会社

地

東京都千代田区九段北一丁目 8 番 10 号
代表取締役社長 土井 敏宏
不動産証券化（REIT）業界に特化したシステム開発・Web 構

（４）

事

業

内

容

築、J-REIT ポータルサイトである JAPAN-REIT.COM の運営、
REIT 関連データベース事業等

（５）

資

本

（６）

設

（７）

大株主及び持ち株比率

立

年

月

金

100 百万円

日

2013 年 7 月 1 日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 90.3%
資

本

関

係

当社が当該会社の発行済株式数の 90.3%
を有しております。
当社取締役１名、
執行役員 1 名及び当社社

人
（８）

的

関

係

上場会社と当該会社

員 1 名が当該会社の取締役を、また当社取
締役監査等委員１名が当該会社の監査役
を兼任しております。

と の 間 の 関 係

当社は当該会社に対して、WEB デザイン
業務、WEB サイト保守管理業務等を委託
取

引

関

係 しているほか、REIT 時価情報提供業務、
コーポレート管理業務等を受託しており
ます。

（９）

当該会社の直近３年間経営成績及び財政状態

決

算

期

純

資

産

673 百万円

791 百万円

941 百万円

総

資

産

871 百万円

963 百万円

1,086 百万円

株 当 た り 純 資 産

1,086.61 円

1,276.51 円

1,518.85 円

高

972 百万円

1,047 百万円

1,178 百万円

1
売

上

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

営

業

利

益

80 百万円

214 百万円

231 百万円

経

常

利

益

80 百万円

214 百万円

231 百万円

益

36 百万円

117 百万円

150 百万円

1 株当たり当期純利益

58.20 円

189.90 円

242.34 円

当

期

純

利

2

1

株 当 た り 配 当 金

―

―

―

３．株式譲渡の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・指名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

（７）

純

（８）

総

（９）

（10）

在

業

内
本

称

株式会社東京カンテイ

地

東京都品川区上大崎三丁目 8 番 3 号

容

代表取締役社長 長田 千江美
不動産情報サービス、不動産鑑定評価、不動産コンサル
ティング、土壌汚染調査、デューデリジェンス

金

5,000 万円

日

1979 年 10 月

資

産

相手先の要請により非開示とさせていただきます

資

産

同上

大株主及び持ち株比率

同上

立

年

月

上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係

資

本

関

係

該当事項はありません

人

的

関

係

該当事項はありません

取

引

関

係

該当事項はありません

関 連 当 事 者 へ
の 該 当 状 況

該当事項はありません

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
560,000 株
（１）

異動前の所有株式数

（議決権の数：560,000 個）
（議決権所有割合：90.32％）

（２）

譲

渡

株

式

数

560,000 株
（議決権の数：560,000 個）
譲渡価額につきましては、相手先の要請により非開示とさせて

（３）

譲

渡

価

額

いただきますが、第三者機関が DCF 法等に基づいて算出した
評価額等を基に、相手先との協議により決定してお ります。
0株

（４）

異動後の所有株式数

（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）

５．日

程
2023 年 3 月 20 日
なお、2023 年 3 月 10 日付取締役会において、本件株式譲渡案

（１）

決

定

日

件につきましては相手方からの最終的な意向表明前であった
ため、契約締結並びにその実行等については一定の条件下にお
ける代表取締役一任決議といたしました。

（２）

契

約

締

結

日

2023 年 3 月 20 日

（３）

株 式 譲 渡 実 行 日

2023 年 3 月 30 日
3

６．今後の見通し
本件株式譲渡により、2023 年 3 月期第４四半期連結会計期間において子会社株式売却益 1,946 百
万円を特別利益に計上する見込であります。上記特別利益を織り込みました 2023 年 3 月期通期連
結業績に与える影響につきましては本日開示の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
以 上

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