株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


2768:双日:2022年3月期 連結業績予想 及び 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

2021 年 11 月 2 日
各

位
会 社 名

双 日

株 式

代表者名

代表取締役社長

会 社
藤本 昌義

(コード番号 2768 東証第1部)
問合せ先

広報部長

柳沢 洋一

電話番号

03-6871-3404

2022 年 3 月期 連結業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
当社は、2022 年 3 月期の連結業績予想及び1株当たり配当予想に関し、以下のとおり修正する
ことと致しましたのでお知らせ致します。
記
1.連結業績予想の修正
(1)修正の内容
2022 年 3 月期の連結業績予想の修正(2021 年 4 月 1 日~2022 年 3 月 31 日)

前回発表予想 (A)(注 1)

親会社の所有者に

基本的 1 株当たり

帰属する当期利益

当期利益(注 2)
百万円

円 銭

53,000

221.00

今回発表予想 (B)

70,000

299.79

増減額 (B-A)

17,000

78.79

増減率 (%)

32.08%

-

27,001

112.53

(参考)前期実績
(2021 年 3 月期)

(注 1)
「前回発表予想」は、2021 年 4 月 30 日に公表した見通しとなります。
(注 2)2021 年 10 月 1 日付にて、株式併合(普通株式 5 株を 1 株に併合)を実施致しました。
「基本的 1 株当たり当期利益」の前回発表予想及び前期実績はそれぞれ 44.20 円、22.51
円ですが、上記におきましては、株式併合後の株式数に基づく金額を記載しております。
(2)修正の理由
2022 年 3 月期の連結業績予想につきましては、2021 年 4 月 30 日に公表した連結業績予想に
対し、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどから、上記のとお
り修正しました。

2.配当予想の修正
(1)修正の内容
1株当たり年間配当金
第 2 四半期末
前回発表予想
(注 1)

期末

円 銭

7.00

今回修正予想
(注 2)

合計
円 銭

円 銭

35.00

-

45.00

-

5.00

10.00

当期実績
(注 2)
(参考)前期実績
(2021 年 3 月期)

9.00
5.00

(注 1)
「前回発表予想」は、2021 年 4 月 30 日に公表した配当予想となります。
(注 2) 2021 年 10 月 1 日付にて、株式併合(普通株式 5 株を 1 株に併合)を実施致しました。
2022 年 3 月期(予想)の 1 株当たり期末配当金は、株式併合後の金額を記載しており
ます。年間配当合計の予想については、単純合算が適切でないため、
「-」と表示して
おります。なお、2022 年 3 月期の 1 株当たり中間配当金(当期実績)につきましては、
株式併合を考慮した場合、45.00 円となります。
(2)修正の理由
当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と
有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課
題と位置付けております。
「中期経営計画 2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を
30%程度としております。また、各年度末時点で PBR が1倍未満の場合は、時価ベースの DOE
(※1)4%を下限配当とし、PBR が1倍以上の場合は、簿価ベースの DOE(※2)4%を下限配
当として設定しております。
(※1)時価ベースの DOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
(※2)簿価ベースの DOE=1株当たり年間配当÷1株当たり親会社所有者帰属持分(各年度末)
本日公表しました 2022 年 3 月期第 2 四半期連結業績及び 2022 年 3 月期の連結業績予想を踏
まえ、期末配当(予想)につきましては、前回予想の 35.0 円から 45.0 円に修正(10.0 円増配)
致します。本修正に伴い、株式併合後の株式数に基づく 2022 年 3 月期の 1 株当たり中間配当
金(当期実績)45.0 円を加えた 2022 年 3 月期の 1 株当たり年間配当予想額は 90.0 円となり、
当期純利益(当社株主帰属)に対する連結配当性向は 30.0%となります。
(注)上記は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、これを確約するものではありません。実際の業績や配当額は、内外主要市場の経済状
況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事
象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
以

上