6501:日立:子会社株式に対する公開買付けの進捗状況ならびに個別決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更に関するお知らせ

2021年11月30日
株式会社日立製作所
執行役社長兼COO 小島 啓二
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)

子会社株式に対する公開買付けの進捗状況ならびに個別決算における特別利益
および連結決算におけるその他の収益の計上時期の変更に関するお知らせ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、2021 年 4 月 28 日付ニュースリリース*1 (以下、４月 28 日付日
立ニュースリリース)でお知らせしたとおり、ベインキャピタル連合*2 の出資を受ける予定である合同会社 BCJ-51
の完全子会社である株式会社 BCJ-52(以下、公開買付者)との間で、日立金属株式会社(以下、日立金
属)の株式に係る契約を締結しました。
4 月 28 日付日立ニュースリリースで公表したとおり、公開買付者は、日立金属の普通株式に対する公開
買付け(以下、本公開買付け)を、2021 年 11 月下旬頃に開始することをめざしていましたが、日立金属が、
本日付ニュースリリース「株式会社 BCJ-52 による当社株式(証券コード 5486)に対する公開買付け実施に向
けた進捗状況のお知らせ」で公表したとおり、本日現在、本公開買付け開始の前提条件である競争法に基
づく手続きおよび対応が一部の国において完了していないとのことです。なお、公開買付者によると、現時点
において、競争法に基づく手続きおよび対応における重大な問題を認識しているわけではなく、引き続き、早
期に完了するべく努めるとのことです。
これに伴い、2022 年３月期(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)中を予定していた、日立が保有す
る日立金属株式の売却予定時期が、2023 年 3 月期(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)中とな
り、個別決算における特別利益(関係会社株式売却益約 3,280 億円)および連結決算におけるその他の収
益(事業再編等利益約 1,140 億円)の計上時期も 2023 年 3 月期となる予定です。なお、同じく、2022 年
３月期を予定していた、連結決算の投資活動に関するキャッシュ・フローにおける日立金属株式売却収入
(約 3,820 億円) の計上時期も 2023 年３月期となる予定です。
また、2022 年３月期通期連結業績について、親会社株主に帰属する当期利益は 2021 年 10 月 27 日
に公表した見通し値(5,500 億円)*3 から変更はありません。今後開示すべき事項が発生した場合には速やか
にお知らせいたします。
*1 2021 年４月 28 日付ニュースリリース｢子会社株式に係る契約の締結ならびに個別決算における特別利益及び連結決算にお
けるその他の収益の計上に関するお知らせ｣
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/f_0428d.pdf
*2 ベインキャピタル連合は Bain Capital Private Equity, LP 及びそのグループ、日本産業パートナーズ株式会社、ジャパン・インダス
トリアル・ソリューションズ株式会社から構成されます。
*3 2021 年 10 月 27 日発表｢2022 年 3 月期 第 2 四半期 連結決算の概要｣
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1027.html

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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19 の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り

■お問い合わせ先
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株式会社日立製作所 コーポレート広報部 03-5208-9324
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ 03-5208-9323

以 上

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