8699:Ｊ－澤田ＨＤ:持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

2021 年 12 月 13 日
各

位
会社名
代表者

澤田ホールディングス株式会社
代表取締役社長
上原 悦人
(コード 8699 JASDAQ)
問合せ先
取締役
松村 恭也
TEL 03-4560-0398(代表)

持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっ
とコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）
に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決定いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。また、本株式譲渡により 2022 年 3 月期第 4 四半期の当社個別決算及び連結決
算において特別利益が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本株式譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
記
１．本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを
目的として、2006 年 5 月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社
となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証
金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサー
ビスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。
一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競
争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・
通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の
国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉
庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展
開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。
その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が
妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す
方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今
後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
1

２．異動する持分法適用関連会社の概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
主 な 事 業 内 容
資
本
金
設 立 年 月 日
大 株 主 及 び
持
株
比
率
(8) 当社と当該会社との
間の関係

株式会社外為どっとコム
東京都港区東新橋二丁目 8 番 1 号
代表取締役社長
竹内 淳
外国為替保証金取引事業
778 百万円
2002 年 4 月 1 日
株式会社トラディション・ジャパン・FX ホールディングス 43.99％
当社
40.19％
資 本 関 当社は発行済株式総数の 40.19％の株式を所有し
係
ております。
人 的 関 当社の取締役 1 名が取締役を兼務し、また、当社の
係
取締役 1 名が監査役を兼務しております。
取 引 関 契約に基づく出向料を受領しております。また、外
係
国為替保証金取引契約に基づく保証金を差し入れ
ています。
(9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2019 年 3 月期
2020 年 3 月期
2021 年 3 月期
純資産
18,848 百万円
19,515 百万円
19,638 百万円
総資産
131,432 百万円
134,466 百万円
134,860 百万円
1 株当たり純資産（円）
120,290.29 円
124,550.38 円
125,331.75 円
売上高
8,587 百万円
8,469 百万円
7,233 百万円
営業利益
3,830 百万円
3,949 百万円
2,796 百万円
経常利益
3,928 百万円
3,923 百万円
2,915 百万円
当期純利益
2,679 百万円
2,704 百万円
2,002 百万円
1 株当たり当期純利益
17,099.25 円
17,260.08 円
12,781.38 円
（円）
1 株当たり配当金（円）
13,000.00 円
6,000.00 円
15,000.00 円

３．株式譲渡先の概要
(1) 名
称
(2) 所
在
地
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 主 な 事 業 内 容
(5) 資
本
金
(6) 設 立 年 月 日
(7) 大 株 主 及 び
持
株
比
率

(8) 当社と当該会社の関
係

伊藤忠商事株式会社
大阪府大阪市北区梅田三丁目 1 番 3 号
代表取締役会長 CEO
岡藤 正広
総合商社
253,448 百万円（2021 年 9 月 30 日現在）
1949 年 12 月 1 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.23％
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
（常任代理人：株式会社三菱 UFJ 銀行）
6.13％
（2021 年 9 月 30 日現在）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況

2

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)
(2)
(3)
(4)

譲渡前の所有株式数
譲 渡 株 式 数
譲渡後の所有株式数
譲
渡
価
額

62,979 株
62,979 株
0株
12,900 百万円

（持株比率 40.19％）
（持株比率 40.19％）
（持株比率 0％）
（1 株につき 204,830.18 円）

５．日程
(1)
(2)
(3)

取締役会決議日
契約締結日
株式譲渡実行日

2021 年 12 月 13 日
同上
2022 年 1 月～2 月（注）

（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能
性がございます。

６．今後の見通し
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として特別利益を 7,869
百万円計上する見込みです。連結決算における影響額は、今回の持分法除外にかかる連結
調整のため現在精査中でありますが、2022 年 3 月期第 4 四半期において、関係会社株式
売却益として特別利益を計上する見込みです。また、2022 年 3 月期第 3 四半期の連結決
算において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれるもの以外の部分について税効
果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を計上する見込みです
（持分法会計に関する実務指針第 27 項ただし書き参照）。本株式譲渡により、同社は譲渡
の実行日をもって当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。今後、本株式
譲渡について開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
なお、当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会
社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を
大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行
っておりません。四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
以

3

上