2191:Ｊ－テラ:特別損失（投資有価証券評価損）及び商品評価損の計上に関するお知らせ

2021 年 12 月 13 日
各 位
会 社 名

テ

ラ

代表者名

代表取締役社長

株

式

会
真

船

社
達

（コード番号： 2191）
問合せ先

管理本部広報IR
（電話：03-5937-2111）

高森 眞子登

特別損失（投資有価証券評価損）及び商品評価損の計上に関するお知らせ

当社は、2021年12月期第３四半期決算において、特別損失（投資有価証券評価損）及び商品評価損を計上
することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 特別損失（投資有価証券評価損）の計上について
当社では、2020年12月25日付で、当社の保有するプロメテウス・バイオテック社の発行済株式の全部
に相当する権利を153百万円でCENEGENICS JAPAN株式会社（以下「CENEGENICS JAPAN」といいます。）に
譲渡する契約を締結しております。その後、2021年１月12日付適時開示資料「（開示事項の経過報告）
「第三者割当により発行される新株式の募集」及び「子会社の異動を伴う株式譲渡」の経過報告につい
て」にて公表しているとおり、医療ＡＩ「乳がん診断支援医療機器」に関する業務提携に向けた協議を
行っている株式会社ＣＥＳデカルト（代表取締役：山口佳子、東京都文京区、以下「デカルト社」とい
います。）の筆頭株主である株式会社ＡＩ医療福祉介護機器研究開発機構（以下「ＡＩ社」といいま
す。）との間で、当社とデカルト社の将来の業務提携を目標として、債権譲渡契約及び相殺契約書をそ
れぞれ締結し、ＡＩ社が当社の保有するCENEGENICS JAPANに対する譲渡代金債権153百万円を同額にて
2021年１月12日に取得する代わりに、当社がＡＩ社の保有するデカルト社の普通株式61,200株を153百万
円にて同日に取得しておりました。
なお、その当時、当社がデカルト社株式の取得価額153百万円を決定するにあたっては、当社及びＡＩ
社から独立した第三者算定機関である税理士法人CROSSROAD（所在地：大阪市中央区北久宝寺町3-5-12、
代表社員：公認会計士・税理士 三嶋政美。）から株式価値算定書を取得しており、当該株式価値算定に
おいて、デカルト社が提出した2020年６月３日に厚生労働省から「COVID-19 肺炎画像解析ＡＩプログラ
ムＩｎｆｅｒＲｅａｄ ＣＴ Ｐｎｅｕｍｏｎｉａ」の医療機器製造販売承認を受けたこと、並びに同年
11月24日に厚生労働省から乳がんにおける診断補助のシステムに関する承認を受けた「乳がん診断支援
プログラムＲＮ-デカルト」の販売開始を根拠にして2021年９月期以降に大幅な増収増益を見込んだ2021
年９月期から2027年９月期までの７事業年度の事業計画を前提とし、将来創出するキャッシュフローに
着目したディスカウント・キャッシュフロー法が採用されました。
今般、デカルト社の株式の評価を行うにあたり、デカルト社の2021年９月期に係る財務諸表を入手し
たところ、純資産額が債務超過であり、債務超過を回避する目途が立たないことに加え、販売体制が整
わず、売上高は当初予測では数十億円規模だったところ、実際の数値はきわめて僅少な額に留まり、ま
た営業利益も当初予測では数億円だったところ実際は営業損失に転じるなど当初予測から大きな乖離が

生じていることなどから、デカルト社の将来の収益性等の検討を行った結果、投資有価証券評価損153百
万円を特別損失に計上することといたしました。
なお、当社とデカルト社との間においては、2020年11月９日付で新型コロナ感染症重症化予測ＡＩプ
ログラムの開発に関する基本合意を締結するとともに、同年11月25日付で超音波画像解析により乳がん
診断支援を実現する医療ＡＩ「乳がん診断支援医療機器」の独占販売権及び権利譲渡等に関する合意書
を締結していますが、それぞれについて現在までにおいては特段の進展はありません。●
２． 商品評価損の計上について
当社の主要事業である細胞医療事業の当社独自の樹状細胞ワクチン療法における「がん抗原ペプチ
ド」（棚卸資産）についての評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）にて行っております。この度、新型コロナウイルス感染症の世界的
な蔓延により、海外からのがん患者の日本国内における受診、いわゆるインバウンドの予測及び台湾に
おける自由診療の治療拡大の予測が困難となっていることなど直近の販売実績を踏まえ、今後の販売予
測等の見直しを行った結果、2021年12月期第３四半期決算において、商品の評価損40百万円を売上原価
に計上することといたしました。
３． 今後の見通し
2021年12月期の連結業績への影響については、現在その要因も含めて精査中であり、確定次第速やか
にお知らせいたします。
なお、当社グループでは、2019年12月期に新規事業である特定細胞加工物の受託製造事業を立ち上
げ、医療機関等への営業活動を強化してまいりました。その過程で、医療機関との契約後に「再生医療
等安全性確保法」に則った各種手続き等を必要とし、当社が受託製造するまでの期間を想定することが
困難であることから、2021年12月期の売上について現時点での算出が困難であると考えております。一
方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、海外からのがん患者の日本国内における受
診、いわゆるインバウンドの予測及び台湾における自由診療の治療拡大の予測が困難となっていること
から、特定細胞加工物の受託製造事業における売上及び原価等の算出が困難な状況であります。
そのため、2021年12月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。今後、合理的な連結業績予想の算定が可能となった段階で速やかに
開示いたします。
また、2021年９月27日付適時開示「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」においてお知
らせいたしましたが、当社では、昨年当社が実施した、第三者割当増資の開示に係るさらなる追加調査
について引き続き検討しております。当該追加調査の結果、さらに追加で開示が必要な事実が判明した
場合にはそれぞれ速やかに開示いたします。

以

上