8591:オリックス:孫会社の異動（株式譲渡）および特別利益（子会社株式売却益）の計上に関するお知らせ

2021年12月17日
各位
会社名オリックス株式会社
（コード番号：8591）

孫会社の異動（株式譲渡）および特別利益（子会社株式売却益）の計上に関するお知らせ

オリックス株式会社（以下、
「当社」）は、本日、当社の連結子会社である弥生株式会社（以下、
「弥生」）が保有する弥生事業準備株式会社（以下、「新弥生」）の全株式を、Kohlberg Kravis
Roberts & Co. L.P.（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称して「ＫＫＲ」
）が
運営する投資ファンドが実質的に全株式を保有する投資目的会社に譲渡すること(以下、「本株
式譲渡」)を決定いたしましたので、お知らせします。本株式譲渡に先立ち、弥生は、弥生が行
っている業務ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート事業その他一切の事業（以
下、
「本事業」
）を吸収分割により新弥生に承継させること(以下、
「本会社分割」といい、本株式
譲渡と合わせて「本取引」)を予定しております。また、これに伴い、新弥生の商号を「弥生株
式会社」とする商号変更が行われる予定です。

１．本取引の理由
弥生は、
「事業コンシェルジュ」をビジョンとして掲げ、業務ソフトウェア「弥生シリーズ」
や事業者の課題解決を支援する「事業・業務支援サービス」を、中小企業、個人事業主、起業家
向けに開発・提供するソフトウェアサービス会社です。
「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフ
ト利用者 6 年連続 No.1、デスクトップ業務ソフト売上実績 22 年連続 No.1 を獲得しており、250
万超の登録ユーザーを有しています。また「事業・業務支援サービス」では、起業・開業や資金
調達の支援など、業務ソフトウェアの枠を超えたサービスを展開しています。弥生は、1978 年
の創業以来培ってきた高い開発力とブランド力に基づく強固な顧客基盤を拡大し続けている他、
2020 年からは社会全体のデジタル化の推進に向け「社会的システム・デジタル化研究会」や「電
子インボイス推進協議会」の立ち上げに参画する等、事業者の業務効率化の実現に向けた活動に
も取り組んでいます。

KKR は、1976 年に設立された世界有数の総合資産運用会社であり、ニューヨーク証券取引所に
株式を上場しております。2021 年 9 月末時点で 4,590 億ドル（約 52 兆円）の運用資産残高を有
しており、これまで国内外で約 330 件のプライベート・エクイティ投資を手掛けています。
中でも、KKR は、中小企業向け会計・ビジネスソリューションに注力する企業も含め、グロー
バルにテクノロジー関連、及び、業務ソフトウェア領域への投資を行い、また、それらを成功に
導く専門知識を有しています。

中小事業者向け会計及び業務ソフトウェア領域においては、豪州の MYOB、オランダの Exact、
ノルウェー・スカンジナビアの Visma、ベトナムの KiotViet といった会社への投資実績を有し
ております。また、企業向けソフトウェア及びクラウド・SaaS ソリューションにおいても米国
の ERP ベンダーである Epicor、米国のクラウド財務会計プラットフォームである OneStream、ス
イスの統合型業務ソフト・クラウドソリューションである SoftwareOne、日本のデータマーケテ
ィングプラットフォーム b-dash を提供するデータ X など幅広い分野においてグローバルに豊富
な投資実績を積み重ねています。

当社は、2014 年 12 月に弥生の株式を取得して以来、当社が有する金融ノウハウや人的リソー
スを活かして、弥生の経営陣とともに弥生の事業拡大に取り組んでまいりました。当時は 125 万
だった弥生の登録ユーザー数は現在では 250 万超に上り、国内小規模事業者向けソフトウェア
サービス市場における圧倒的なリーディングカンパニーとしての地位はより盤石なものとなっ
ています。他方、社会のデジタル化やクラウドソフトウェアの浸透等、弥生を取り巻く事業環境
が加速度的に変化する中、弥生の更なる成長に向けた戦略について、将来の資本政策も含めた議
論を弥生の経営陣と重ねてまいりました。その結果、世界有数のプライベート・エクィティ・フ
ァンドであり、業務ソフトウェアサービス市場における経験・知見とグローバルネットワークを
豊富に持つＫＫＲを弥生の新たなスポンサーとして迎えることで、SaaS トランスフォーメーシ
ョンの推進や業界再編等を見据えたよりダイナミックな成長が可能となるものと判断し、本株
式譲渡を決定するに至りました。

２．子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

在

業

内
本

称

弥生株式会社

地

東京都千代田区外神田 4-14-1 秋葉原 UDX

容

代表取締役社長

岡本 浩一郎

業務ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート。
起業や資金調達を支援する事業支援サービスの提供。

金

150 百万円

称

弥生事業準備株式会社

地

東京都千代田区外神田 4-14-1 秋葉原 UDX

３．異動する孫会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資

（６）

設

在

業

内
本

立

年

月

容

代表取締役社長

岡本 浩一郎

業務ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート。
起業や資金調達を支援する事業支援サービスの提供。（注 1）

金

3 百万円

日

2021 年 12 月 10 日

（７）

（８）

（９）

大株主及び持株比率

上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係

弥生株式会社
資 本 関 係

100%
当社の連結子会社である弥生（当社が保有する議決権
99.9%）が 100％の株式を保有しております。

人 的 関 係

該当事項はありません。

取 引 関 係

当社との重要な取引関係はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注 2）
（参考）弥生の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年 9 月期

2020 年 9 月期

2021 年 9 月期

純

資

産

17,981 百万円

12,797 百万円

8,722 百万円

総

資

産

41,499 百万円

36,373 百万円

35,973 百万円

売

上

高

19,373 百万円

20,235 百万円

21,193 百万円

益

5,861 百万円

5,506 百万円

4,937 百万円

経

常

利

(注 1)新弥生は、本会社分割後に承継した本事業を運営いたします。
(注 2)新弥生は、2021 年 12 月 10 日に設立された会社であるため、確定した最終事業年度はあ
りません。新弥生は、本会社分割効力発生日の前日の貸借対照表に基づき、弥生の一切の資産、
負債（但し、金融機関からの借入金および一定金額を超える現預金および法令上会社分割により
承継できない公租公課を除く）を承継します。

４．株式取得の相手先の概要（予定）
（１）

名

（２）

所

（３）

上

在
場

会

社

称

YYK インベストメント株式会社（予定）

地

東京都千代田区丸の内二丁目 1 番 1 号明治安田生命ビル 11 階（予定）

と

当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係

当 該 会 社 の 関 係

はありません。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）

異動前の所有株式
数

3,001 株（予定）
（議決権の数：3,001 個（予定））
（議決権所有割合：100％）
3,001 株（予定）

（２）

譲 渡 株 式 数

（議決権の数：3,001 個（予定））
（議決権所有割合：100％）
譲渡価額については、本取引に係る最終契約における守秘義務
を踏まえ非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経

（３）

譲

渡

価

額

た相手先との交渉、弥生の直近の業績や経営状態、および今後
の業績見通し等を総合的に勘案して決定しており、公正な価額
と認識しております。

（４）

異動後の所有株式
数

0株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）

６．本取引の日程
（１）

本取引に係る最終契
約

（２）

締

結

日

本会社分割に係る吸
収分割契約締結日

（３）

本会社分割効力発生
日

（４）

株式譲渡実行日

2021 年 12 月 17 日

2021 年 12 月 17 日

2022 年 3 月 1 日（予定）
2022 年 3 月 1 日（予定）

７．今後の見通し
本取引に伴い、当第 4 四半期の連結決算において子会社株式売却益 1,632 億円を計上する見
込みです。なお、連結業績予想および配当予想の修正等に関しては、本日同時刻に開示した
「2022 年 3 月期 連結業績予想および配当予想の修正等に関するお知らせ」をご参照くださ
い。

＜株主・投資家からのお問い合わせ先＞
IR・サステナビリティ推進部

IR チーム

TEL：03-3435-3121

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
グループ広報・渉外部

広報チーム

TEL：03-3435-3167

以

上