8202:ラオックス:債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び特別損失の計上に関するお知らせ

2021 年 12 月 24 日
各 位
会 社 名
代表者名
（コード番号
問合せ 先
（ＴＥＬ

ラ オ ッ ク ス 株
式
会
社
代 表 取 締 役 社 長 飯 田 健 作
8 2 0 2 東 証 第 ２ 部 ）
コーポレート統括本部副本部長 佐 藤
学
0 3 － 5 4 0 5 － 8 8 5 9 ）

債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社の関連当事者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する債権について、下記のとおり、取立不能又は取
立遅延のおそれが生じましたので、お知らせします。
また、上記の債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することと致しましたので、以下のとおりお知ら
せします。
記
１． 当該取引先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役 楊 洋

（４）

事

容

投資コンサルティング業

（５）

資

金

10 百万香港ドル

（６）

設

日

2016 年 1 月 18 日

（７）

純

資

産

20,652,981.48 元(2020 年 12 月 31 日現在)

（８）

総

資

産

262,487,206.70 元(2020 年 12 月 31 日現在)

（９）

大株主及び持株比率

（10）

称
在

業

地

内
本

立

年

月

相 手 方 と の 関 係

蘇寧潤東国際投資管理有限公司
RMS 05-15, 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CTR HARBOUR
CITY 17 CANTON RD TST KL, HONG KONG

蘇寧潤東股権投資管理有限公司（100％）
資 本 関 係

該当事項はありません。

人 的 関 係

該当事項はありません。

取 引 関 係

当社は当該取引先に金銭の貸付を行っております。

関連当事者へ
の該当状況

当社の取締役である張康陽及びその近親者が議決権の
100％（間接保有を含む）を所有する蘇寧控股集団有限公
司が議決権の 80％を間接保有しております。

２． 取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当初、2019 年 12 月に手元資金の有効活用を目的として、蘇寧潤東国際投資管理有限公司の事業投資資金につ
いて、当該取引先の親会社である蘇寧潤東股権投資管理有限公司の保証を受けた上で、35 億円の貸付を行ってお
りました。
その後、元本のうち 10 億円については回収を行っており、これまでの利払いの受取りも行われておりましたが、2021
年 12 月 31 日に期日を迎える当該取引先に対する貸付残高 25 億円について、当該取引先より経営環境が厳しいこと
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を理由として期日時点での元本返済及び利払いならびに現時点での合理的な返済計画の提示が出来ない旨の通知
があり、当社の債権に対する不確実性が高まったものであります。
３． 当該取引先に対する債権の種類及び金額
債権の種類

金額

貸付金
未収利息

連結純資産に対する割合
2,500 百万円

9.06％

31 百万円

0.1１％

（2020 年 12 月期連結純資産 27,575 百万円）
４． 連結決算における特別損失の計上及び今後の見通し
(1)

連結決算における特別損失の計上
債権回収不能見込額である 2,531 百万円に対して貸倒引当金繰入額を 2021 年 12 月期第４四半期連結会計
期間（2021 年 10 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）において計上することといたしました。

(2)

今後の見通し
上記債権につきましては、当該取引先の親会社である蘇寧潤東股権投資管理有限公司及び蘇寧潤東股権投
資管理有限公司の親会社である蘇寧控股集団有限公司（※１）より債務保証を受けており、蘇寧置業集団有限公
司（※２）の子会社である南京銀河房地産開発有限公司の株式による担保契約を締結しており、債権回収に向け
て連帯保証人からの回収や担保権の実行による回収努力を継続してまいります。
※１ 当社の取締役である張康陽及びその近親者が議決権の 100％（間接保有を含む）を所有しております。
※２ 当社の取締役である張康陽及びその近親者ならびに蘇寧電器集団有限公司が議決権の 100％を所有して
おります。

５． その他
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。しかしながら、上記債権は当連結会計年度以前に実行されたものであり、また、当社グループは当第
３四半期連結会計期間末において現金及び預金 10,965 百万円を保有し、当該重要事象を解消するための対応策を
実施していることから、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
また、現時点においても事業運営に当面に渡って必要となる運転資金を確保しております。
以上

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