5830:いよぎんＨＤ:「株主さまご優待制度」の一部変更に関するお知らせ
2025 年 1 月 30 日 各 位 会 社 名 代表者名 問合せ先 株式会社いよぎんホールディングス 代表取締役社長 三 好 賢 治 （コード番号 5830 東証プライム市場） 経営企画部長 立花宏司 （TEL．089-907-1034） 「株主さまご優待制度」の一部変更に関するお知らせ 株式会社いよぎんホールディングス（以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、 「株主さまご優待制度（以下「本制度」といいます。）」を一部変更することを決議いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 １．変更の目的 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、株主の皆さ まに、長期にわたりより多くの当社株式を保有していただくことを目的として、本制度の内容を一部 変更させていただくことといたしました。 ２．変更の内容（下線部が変更箇所） （１）現行の内容 (注)2025 年 3 月末を基準日とする本制度まで適用いたします。 保有株式数 継続保有期間の定めなし 100 株以上 1,000 株未満 ご優待品 ご優待カタログから選択 1,000 株以上 5,000 株未満 （5,000 円相当） ご優待カタログから選択 5,000 株以上 （２）変更後の内容 （10,000 円相当） (注)2026 年 3 月末を基準日とする本制度から適用いたします。 保有株式数 継続保有期間 1 年未満 1 年以上 3 年未満 3 年以上 100 株以上 1,000 株未満 対象外 ご優待品 ご優待品 1,000 株以上 3,000 株未満 対象外 3,000 株以上 5,000 株未満 対象外 5,000 株以上 対象外 ご優待カタログから選択 ご優待カタログから選択 （5,000 円相当） （5,000 円相当） ご優待カタログから選択 ご優待カタログから選択 （5,000 円相当） （10,000 円相当） ご優待カタログから選択 ご優待カタログから選択 （10,000 円相当） 1 （15,000 円相当） （３）変更後のご優待カタログの内容（1,000 株以上保有の株主さま） 以下のコースより、いずれか 1 つをお選びいただけます。 Ａ．愛媛県産品コース・TSUBASA アライアンス共同企画特産品コース （ａ）愛媛県産品コース 愛媛県産品を掲載したカタログから、お好みの商品をお選びいただけます。 （ｂ）TSUBASA アライアンス共同企画特産品コース TSUBASA アライアンス参加行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、 北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行）のうち、当企画に参加する地方銀行 の地元特産品等を掲載したカタログから、お好みの商品をお選びいただけます。 保有株式数 1,000 株以上 3,000 株未満 継続保有期間 1 年以上 商品金額 5,000 円相当 3,000 株以上 5,000 株未満 1 年以上 3 年以上 3 年未満 5,000 円相当 10,000 円相当 5,000 株以上 1 年以上 3 年未満 3 年以上 10,000 円相当 15,000 円相当 Ｂ．株主さまご優待定期預金（店頭表示金利＋0.5％） 保有株式数 1,000 株以上 3,000 株未満 継続保有期間 1 年以上 預入上限 100 万円 3,000 株以上 5,000 株未満 1 年以上 3 年以上 3 年未満 1 年以上 3 年未満 3 年以上 100 万円 200 万円 300 万円 200 万円 5,000 株以上 Ｃ．寄付（「日本赤十字社」への寄付） 保有株式数 1,000 株以上 3,000 株未満 継続保有期間 1 年以上 寄付金額 5,000 円 3,000 株以上 5,000 株未満 1 年以上 3 年以上 3 年未満 1 年以上 3 年未満 3 年以上 5,000 円 10,000 円 15,000 円 10,000 円 5,000 株以上 ３．対象となる株主さま 毎年 3 月末を基準日とし、当社株主名簿に記録された 100 株以上保有の株主さまのうち、継続保有 期間が 1 年以上の国内居住の株主さまを対象といたします。 なお、継続保有期間 1 年以上とは、株主名簿基準日（3 月末および 9 月末）の株主名簿に保有株式 数以上の保有記録が同一株主番号で 3 回以上連続している場合をいいます。また、継続保有期間 3 年 以上とは、株主名簿基準日の株主名簿に保有株式数以上の保有記録が同一株主番号で 7 回以上連続し ている場合をいいます。 ４．適用開始時期 2026 年 3 月末を基準日とする本制度より、変更後の制度を適用いたします。なお、初回の継続保有 期間の判定は、2026 年 3 月末から過去に遡って行うことといたします。 ※2025 年 3 月末を基準日とする本制度は、現行の制度を適用いたします。 以 2 上