電事連会長 原発運転再開の姿勢強調
2014-05-23 21:40:00
福井地方裁判所が関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転を再開しないよう命じる判決を言い渡したことについて、電気事業連合会の八木誠会長は記者会見で、原発の安全対策に全力を尽くしたうえで、地域の理解を得ながら原発の運転再開に取り組む姿勢を強調しました。
主要ニュース(2014/05/23)
タイの日本人向け ラジオ放送開始
2014-05-23 19:54:00
軍によるクーデターが宣言されたタイで、軍が報道の規制を始め、ＮＨＫの海外向けのテレビ放送が視聴できなくなっていることから、ＮＨＫでは２３日から現地に住む日本人や旅行客に必要な情報を提供するため、短波で、ラジオ日本の日本語放送の臨時送信を始めました。
気象衛星「ひまわり」配信再開
2014-05-23 19:32:00
２３日午後、気象衛星「ひまわり」の画像を作成する地上のシステムに不具合が生じ、一時、気象会社などに画像が配信できなくなりましたが、気象庁は配信を再開し、不具合の原因を調べています。
タイ 前首相ら軍施設に呼び寄せ
2014-05-23 19:19:00
クーデターが宣言されたタイで、軍は２３日、インラック前首相を含む政権側と反政府デモ隊側、双方の幹部を軍の施設に呼び寄せていて、軍主導の暫定政権づくりに向け双方の勢力を抑え込む動きと受け止められています。
「押し買い」特定商取引法による初の処分
2014-05-23 17:48:00
高齢者などの自宅を訪れて、無理やり貴金属などを買い取るいわゆる「押し買い」を行っていたとして、消費者庁は大阪市の会社に対し、３か月間、一部の業務を停止するよう命じました。「押し買い」をしたとして、特定商取引法に基づく行政処分が行われたのは、今回が初めてです。
「小１プロブレム」で勉強会
2014-05-23 17:29:00
小学校に入学したばかりの児童が授業に集中できない状態が続く問題、いわゆる「小１プロブレム」について、全国の教育委員会の担当者などを集めた勉強会が開かれ、専門家が、授業時間の長さの工夫や、幼稚園や保育所との綿密な情報交換などの対策を、より徹底すべきだと指摘しました。
北日本は「冷夏」の予想
2014-05-23 17:15:00
気象庁の長期予報によりますと、この夏はエルニーニョ現象の影響で、北日本では気温が低くなって「冷夏」となるおそれがあり、梅雨の後半に当たる７月は、ほぼ全国的に雨量が多くなると予想されています。
クロマグロ 陸上の研究施設で産卵成功
2014-05-23 16:44:00
高級食材として知られる天然のクロマグロが減少するなか、クロマグロの稚魚を安定的に供給しようと、産卵技術の開発に取り組んでいる長崎市の研究施設で、陸上の研究施設としては世界で初めて、クロマグロの産卵に成功しました。
汚染水処理設備 １系統で再開
2014-05-23 15:53:00
東京電力福島第一原子力発電所で放射線による部品の劣化のため３系統すべてで処理を停止していた汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」は２３日、１系統で処理を再開しました。残る２系統の再開は、来月以降になるとみられます。
ＡＳＫＡ容疑者 使用認める供述
2014-05-23 15:19:00
ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ容疑者が、覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、ＡＳＫＡ容疑者がその後の取り調べに対し、容疑を認めたうえで、覚醒剤を使ったことについても認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は覚醒剤を使った疑いで来週にも再逮捕する方針です。
「需給ギャップ」駆け込み需要で約６兆円縮小
2014-05-23 15:07:00
デフレ脱却の判断材料の１つとなる国内の需要と供給力の差、「需給ギャップ」はマイナス２兆円程度となり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景にマイナス幅がおよそ６兆円縮小しました。
国会法の改正案 維新の会応じる考え
2014-05-23 14:39:00
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを巡り、自民・公明両党は、日本維新の会、みんなの党、結いの党と実務者レベルで会談し、衆参両院それぞれに常設の組織を設ける国会法の改正案を来週、国会に共同で提出したいと提案し、日本維新の会は応じる考えを伝えました。
「日本版ＮＩＨ」体制整える法律成立
2014-05-23 14:24:00
「日本医療研究開発機構」を設立し、研究開発予算を一元的に管理することを柱とした、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の体制を整えるための法律が、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
外国人拒否の専門学校 入学認める方針に
2014-05-23 13:58:00
調理師などを養成する埼玉県熊谷市にある専門学校が外国人の入学を断り、埼玉県が運営する学校法人に改善を指導していましたが、学校法人の理事長が２３日午後、県に対し、外国人の入学を来年度から認める方針を伝えたことが分かりました。