大学国際競争力強化へ 10兆円規模の基金で研究支援 改正法成立
2021-01-28 22:53:00
大学の国際競争力の強化に向けて、文部科学省所管の科学技術振興機構が10兆円規模を目指す新たな基金を運用しながら、世界的な研究開発や若手の研究者を資金面で支援できるようにする改正法が、28日の参議院本会議で成立しました。
主要ニュース(2021/01/28)
【気象予報士解説】日本海側中心 猛吹雪の見込み 今後の見通し
2021-01-28 20:18:00
（動画 1分32秒）急速に発達する低気圧の影響で、29日にかけて西日本から北日本の広い範囲で非常に強い風が吹き、日本海側を中心に猛吹雪となる見込みです。今後の見通しについて、気象予報士の解説です。（動画はデータ放送ではご覧になれません）
田中将大 楽天へ復帰決定 2年契約 年俸プロ野球最高 推定9億円
2021-01-28 19:29:00
大リーグ ヤンキースをフリーエージェントとなり、今シーズンの所属先が決まっていなかった田中将大投手が、古巣のプロ野球 楽天に復帰することが決まりました。日本球界でプレーするのは、楽天を球団初のリーグ優勝と日本一に導いた平成25年以来、8年ぶりとなります。
低気圧が急速に発達 広い範囲で暴風雪に警戒を
2021-01-28 17:14:00
低気圧が急速に発達する影響で、これから西日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風が吹き、日本海側を中心に猛吹雪となる見込みです。広い範囲で交通などに影響が出るおそれがあり、警戒が必要です。
米国務長官“中国の南シナ海権益主張は違法”関係国と連携強化
2021-01-28 16:23:00
アメリカのブリンケン国務長官は、フィリピンのロクシン外相と電話で会談し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは違法だとの立場を伝えたうえで、中国に対抗するため東南アジア諸国との連携を強化する考えを示しました。
福井 高浜町 運転40年超の原発再稼働同意へ 自治体同意は初
2021-01-28 12:49:00
運転開始から40年を超える関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機について、地元の福井県高浜町が再稼働に同意する方針を固めたことがわかりました。40年を超える原発の再稼働に自治体が同意するのは初めてとなりますが、今後は福井県の同意も必要で現時点で具体的なめどはたっていません。
米国務長官 ウイグル族“中国政府がジェノサイド”と表明
2021-01-28 12:28:00
アメリカのブリンケン国務長官は就任後初めて記者会見し、中国と気候変動問題などで協力を模索する考えを示す一方、ウイグル族らに対する中国政府の行為についていわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を改めて表明し、人権問題には厳しく対応する姿勢を強調しました。
低気圧が急速に発達 夕方以降 広い範囲で暴風雪に警戒を
2021-01-28 12:24:00
低気圧が急速に発達する影響で、28日夕方以降、西日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風が吹き、日本海側を中心に猛吹雪となる見込みです。広い範囲で交通などに影響が出るおそれがあり、警戒が必要です。
ショッピングモールのトイレで出産し殺害か 女子高校生を逮捕
2021-01-28 12:02:00
先月、栃木県小山市のショッピングモールのトイレで、赤ちゃんを出産して殺害したとして、栃木県内に住む17歳の女子高校生が殺人の疑いで逮捕されました。
株価 一時600円以上値下がり2万8000円割れ NY市場の下落受け
2021-01-28 10:05:00
28日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、600円以上値下がりし、2万8000円を下回りました。
アメリカ 国連大使候補「中国の行動は世界の脅威」
2021-01-28 09:08:00
アメリカのバイデン大統領から国連大使に指名されたトーマスグリーンフィールド氏は議会の公聴会で、影響力を拡大する中国への対抗を最優先課題と位置づけたうえで、同盟国との連携を強化して対処する方針を示しました。
低気圧が急速に発達 あす以降 日本海側中心に暴風雪に警戒
2021-01-28 08:26:00
急速に発達する低気圧の影響で、28日の夕方以降、北日本から西日本の沿岸部を中心に非常に強い風が吹き、29日以降は日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。猛吹雪による交通影響のほか、暴風雪や大雪、高波に警戒が必要です。
IOC バッハ会長「ことし7月23日の開幕に完全に集中している」
2021-01-28 07:22:00
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が記者会見を行い、ことし7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについて、中止や代替案などは検討していないと明言したうえで「選手たちの夢を壊さないためにもことし7月23日の開幕に完全に集中している」などと述べ、大会の開催に全力を尽くす考えを繰り返しました。
「東京五輪開催すべき」約6割 主な企業100社のアンケートで
2021-01-28 04:39:00
NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。