橋下市長“交付税は行革に応じ削減を”
2013-01-18 23:51:00
大阪市の橋下市長は、１８日夜、片山総務政務官と会談し、地方公務員の給与の削減を念頭に、新年度・平成２５年度から地方交付税を減額するとした政府の方針について、自治体の行政改革の取り組みに応じて削減幅を決めるよう求めました。
政治ニュース(2013/01/18)
官房長官“４人は健康な状況”
2013-01-18 23:07:00
菅官房長官は、１８日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、新たに日本人４人の無事が確認できたとしたうえで、「４人は健康な状況だと聞いている」と述べました。
自民議連“薬ネット販売 改めて規制を”
2013-01-18 22:41:00
インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。
安倍首相 日程切り上げ帰国の途へ
2013-01-18 22:07:00
インドネシアを訪れていた安倍総理大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人などが拘束された事件の対応に当たるため、当初の予定を繰り上げ、日本時間１８日夜、現地を出発して帰国の途に就きました。
政府 “生存”受け引き続き情報収集
2013-01-18 21:41:00
政府は、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、複数の関係者が拘束されたプラント建設大手「日揮」から、新たに日本人４人の生存が確認されたという連絡を受け、引き続き情報収集に当たっています。
地財審 “地方交付税減額は不適切”
2013-01-18 20:58:00
総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、地方公務員の給与の削減を念頭に、新年度から地方交付税を減額するとした政府の方針について、「単に国の歳出を抑制するために行われるのは適切ではない」と指摘した意見書をまとめ、新藤総務大臣に提出しました。
安倍首相“ＡＳＥＡＮとの関係強化”
2013-01-18 19:39:00
安倍総理大臣は、インドネシアのユドヨノ大統領との首脳会談のあと、共同で記者会見し、中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、「台頭する中国は、国際社会において責任ある行動をとることも重要だ」と述べ、地域の安定のために、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との関係を強化していく考えを示しました。
安倍首相“卑劣な行為 強く非難”
2013-01-18 19:03:00
安倍総理大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人などが拘束された事件について、「卑劣な行為によって多数の犠牲者が出たことは、断じて許されない」と述べたうえで、引き続き日本人の救出や情報収集に全力をあげる考えを示しました。
邦人拘束 駐日大使に情報提供要請
2013-01-18 18:03:00
北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人などが拘束された事件で、鈴木外務副大臣は１８日午後、アルジェリアのケトランジ駐日大使を外務省に呼び、人質の安否など最新の情報の提供や、人命を最優先に対応に当たることを申し入れました。
安倍首相“帰国早め事件の指揮執る”
2013-01-18 16:45:00
インドネシアを訪問中の安倍総理大臣は、記者団に対し、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人などが拘束された事件について、１４人の日本人の安否が分からない状況を踏まえて、当初の予定を切り上げて早めに帰国し、事件の指揮に当たることを明らかにしました。
民主 所得税など最高税率与党案了承
2013-01-18 15:59:00
民主党の税制調査会の総会が開かれ、平成２５年度の税制改正で、１７日に与党側から示された所得税と相続税の最高税率をそれぞれ５％引き上げる案について了承し、その課税対象などを巡る今後の与党側との協議を松本税制調査会長に一任しました。
自民税調 自動車関連税引き下げで両論
2013-01-18 15:11:00
自民党税制調査会の幹部が会合を開き、自動車取得税などの取り扱いを巡って、消費税率の引き上げに伴う負担を軽減するため税率を引き下げるべきだという意見と、「自治体の重要な財源だ」として税率の維持を求める意見の両論が出され、引き続き検討することになりました。
首相 拘束事件で予定早め帰国へ
2013-01-18 14:49:00
東南アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件を受けて、最後の訪問国インドネシアでの日程の一部を中止し、１９日早朝に帰国することになりました。
最高裁判事に鬼丸かおる氏
2013-01-18 13:56:00
政府は１８日の閣議で、最高裁判所の新しい判事に、東京弁護士会に所属する鬼丸かおる氏を起用する人事を決めました。
日米外相会談へ 岸田外相出発
2013-01-18 13:19:00
岸田外務大臣は、就任後初めて、アメリカを訪れ、クリントン国務長官と日米外相会談を行い、安倍総理大臣のアメリカ訪問の日程などの調整を行うため、１８日午前、成田空港を出発しました。
官房長官 アルジェリアに安否確認要請へ
2013-01-18 12:09:00
北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、菅官房長官は、依然として人質の安否についての情報が錯そうしているとして、アメリカなど関係国と連携して、アルジェリア政府に対して、安否などを早急に確認するよう申し入れる考えを示しました。
安倍首相 昼食会や視察はキャンセル
2013-01-18 10:43:00
東南アジアを訪問中の安倍総理大臣に同行している世耕官房副長官は、記者団に対し、安倍総理大臣のインドネシアでの日程について、昼食会や視察をキャンセルして、アルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件を巡る情報収集にあてるとしたうえで、ユドヨノ大統領との首脳会談は行うものの、具体的な会談時間などは、今後、インドネシア政府側と調整を行う見通しであることを明らかにしました。
官房長官“安否確認と救出に全力”
2013-01-18 08:23:00
北アフリカのアルジェリアで、日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、菅官房長官は、１８日午前８時前、総理大臣官邸で記者団に対し、横浜に本社があるプラント建設大手「日揮」から、現地にいる日本人スタッフ１７人のうち、現時点で安全が確認できたのは３人で、１４人の安否が不明だという連絡があったことを明らかにしたうえで、引き続き邦人の無事の確認と救出に全力を尽くしたいとしています。
安倍政権 拉致で新たな制裁も辞さない姿勢
2013-01-18 05:14:00
安倍政権は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策の案を取りまとめ、この中で、「北朝鮮側の行動を引き出すため、さらなる対応措置を検討する」などと、新たな制裁も辞さない姿勢を打ち出しています。
外相が訪米 国務長官と会談へ
2013-01-18 04:43:00
岸田外務大臣は１８日からアメリカを訪れ、クリントン国務長官と日米外相会談を行い、安倍総理大臣のアメリカ訪問の日程などの調整を行うとともに、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で日本の領海を頻繁に侵犯していることへの対応などを巡っても協議する見通しです。
外相 安否で確たること言えない
2013-01-18 03:42:00
岸田外務大臣は１８日午前３時前に外務省を退庁する際、記者団に対し、「全力で情報収集に当たっているが、今の段階で人質の安否に関して確たる情報を申し上げるには至っていない。アルジェリア政府に対しては、人質の安全に万全を尽くすよう強く申し入れている」と述べました。
“邦人安否で確たる情報なし”
2013-01-18 02:22:00
北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、人質の解放のためアルジェリア軍が攻撃を開始したことについて、菅官房長官は、１８日午前２時前に記者会見し、「なお情報が錯そうしており、現時点で邦人の安全について確たる情報は申し上げられない状況だ」と述べました。
首相 攻撃控えるよう電話で要請
2013-01-18 01:47:00
タイを訪れている安倍総理大臣は、アルジェリアのセラル首相と電話で会談し、日本人を含む複数の外国人が拘束された事件の人質を解放するため、アルジェリア軍が攻撃を開始したことについて、人質の生命を危険にさらすような攻撃は控えるよう要請しました。
官房長官午前１時半めど会見へ
2013-01-18 01:22:00
政府は、北アフリカのアルジェリアで日本人を含む複数の外国人が拘束された事件で、人質の解放のため、アルジェリア軍が攻撃を開始したことを受けて、菅官房長官が、午前１時半ごろから総理大臣官邸で記者会見を行い、現在の状況などについて説明することにしています。
橋下氏“定数など３割削減案提出へ”
2013-01-18 00:31:00
日本維新の会の橋下代表代行は、記者会見で、新年度予算案で地方交付税を減額するとした安倍政権の方針を批判したうえで、国会議員の定数と歳費、政党交付金を、いずれも３割削減するための法案を国会に提出する意向を明らかにしました。
公明 生活保護引き下げに異論
2013-01-18 00:04:00
公明党の厚生労働部会が開かれ、政府が生活保護の支給の基準額を一部引き下げる方向で検討を始めたことについて、「消費税率の引き上げを前に引き下げるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。