参院選１票格差訴訟 岡山県選管が上告
2013-12-11 22:37:00
ことし７月の参議院選挙の１票の格差について、先月、広島高等裁判所岡山支部で選挙区の選挙を無効とする判決が出たのに対し、岡山県選挙管理委員会は１１日、最高裁判所に上告しました。
政治ニュース(2013/12/11)
「共謀罪」関連法案 通常国会提出せず
2013-12-11 21:16:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる、「共謀罪」を新設するための関連法案について、来年の通常国会に提出する考えのないことを明らかにしました。
石破氏 特定秘密報道で発言訂正
2013-12-11 19:37:00
自民党の石破幹事長は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に関連して、報道機関が特定秘密を報道した場合、処罰の対象になる可能性を否定しませんでしたが、その後、「処罰の対象にならない」と発言を訂正しました。
軽減税率で自公の調整大詰め
2013-12-11 19:08:00
自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱の決定を１２日に控え、焦点となっている消費税の軽減税率を導入する時期や条件などをどう表現するかを巡って、大詰めの調整を続けています。
インドネシアに新たに円借款
2013-12-11 18:16:00
日本とインドネシアの閣僚会合が東京で開かれ、岸田外務大臣は、首都ジャカルタの地下鉄などインドネシア国内のインフラ整備を促進するため、新たにおよそ１４００億円の円借款を行う考えを伝えました。
秘密指定の監視 委員会設置で検討開始へ
2013-12-11 16:39:00
特定秘密保護法を巡って野党側との修正協議を担当した自民党の中谷特命副幹事長は、日本外国特派員協会で講演し、特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を国会に設置するため、来週から党内で本格的に検討を始める考えを示しました。
猪瀬知事 都議会がさらに３日間集中審議
2013-12-11 16:09:00
東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、１０日までの２日間集中審議を行った都議会の総務委員会は、各会派から「疑問点は解消されていない」などと反発する声が相次いでいることから、猪瀬知事に出席を求めて今月中にさらに３日間、集中審議を行うことを決めました。
首相 秘密保護法の懸念払拭を
2013-12-11 15:51:00
安倍総理大臣は、ことし７月の参議院選挙で初当選した自民党の新人議員との昼食会で、特定秘密保護法について、「通常の生活が脅かされることはありえない」と強調し、それぞれの地元で国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めるよう求めました。
「胃ろう」抑制実現に診療報酬増
2013-12-11 15:00:00
中医協＝中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、患者の生活の質を損なわない観点から、胃に穴を開けチューブで栄養や水分を送る、「胃ろう」の取り外しに積極的に取り組んでいる医療機関には、診療報酬を引き上げる方向で検討していくことになりました。
若手離党議員の勉強会 社保改革を提言
2013-12-11 14:18:00
民主党や日本維新の会、みんなの党に離党届を提出した中堅・若手議員らで作る勉強会は、年金制度の見直しなど、今後の社会保障制度改革の方向性を示した提言をまとめ、政策面での連携を深めることで、野党再編に向けた機運を高めるねらいがあるものとみられます。
首相 安保戦略を歴史的文書に
2013-12-11 12:57:00
政府の安全保障と防衛力に関する有識者懇談会が開かれ、安倍総理大臣は、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」などについて、「歴史的な文書となると確信しており、完成度の高いものに仕上げていきたい」と述べました。
中期防 沖縄部隊増強盛り込む
2013-12-11 12:19:00
政府は、来週の閣議決定を目指している「防衛計画の大綱」で、南西地域の島しょ部が侵攻された場合に備えて水陸両用作戦能力を整備するなどとした方針に基づき、沖縄に配備されている戦闘機部隊の増強などを盛り込んだ「中期防＝中期防衛力整備計画」の概要をまとめました。
沖縄の防音工事助成事業 一部前倒しへ
2013-12-11 06:18:00
防衛省は、沖縄のアメリカ軍基地などの周辺にある認可外の保育施設の防音工事を助成する事業について、基地負担の軽減を急ぐため、来年度予算案の概算要求に計上している事業の一部を前倒しして今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。
「軽減税率」条件付きで税制改正大綱に
2013-12-11 04:21:00
来年度の与党の税制改正大綱の取りまとめを１２日に控え、焦点となっている消費税の軽減税率について、自民党は、時期は明記しないものの、財源確保や関係者の理解、それに事務負担の増加に万全の対策を取ることを条件に導入を盛り込むことで、公明党の理解を得たいとしています。