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政治ニュース(2013/12/18)

国民投票 改正案は施行4年後に18歳に引き上げ

2013-12-18 20:43:00
自民党の憲法改正推進本部は、18日の会合で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票年齢を、施行から4年後に18歳以上に引き下げるなどとした改正案を了承し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認しました。

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首相 都知事問題の対応検討を

2013-12-18 19:26:00
安倍総理大臣は、東京都の猪瀬知事が、「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題を巡って、自民党の萩生田・総裁特別補佐と会談し、猪瀬知事の動向を注視しながら、党としての今後の対応を検討するよう指示しました。

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江田代表 野党勢力結集が使命

2013-12-18 18:43:00
「結いの党」の江田新代表は、党の設立総会のあとの記者会見で、「野党勢力を結集し、自民党に代わりうる一大勢力を作ることが『結いの党』の第一の使命だ」と述べ、野党再編に全力を挙げる決意を強調しました。

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年明け以降に日韓外務次官対話で調整

2013-12-18 18:03:00
外務省の斎木事務次官は、日本を訪れている韓国外務省の次官補と会談し、ことし1月以来行われていない日韓両国の外務次官による戦略対話を、年明け以降に行う方向で調整を進めることになりました。

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自民 領土に関する情報発信強化を

2013-12-18 17:05:00
自民党の領土に関する特命委員会は、日本の領土や主権に関する海外への情報発信を強化するため、来年度予算案に必要な経費を確保することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

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首相 憲法改正で維新とも連携

2013-12-18 16:41:00
安倍総理大臣は、日本維新の会の石原共同代表と総理大臣官邸で会談し、憲法改正について、維新の会など改正を掲げる各党と連携して実現を目指す考えを示しました。

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東京都議会 百条委員会の設置決定

2013-12-18 16:19:00
東京都議会は、猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について調査する百条委員会を設置することを決めました。そのうえで、委員会を設置するための臨時議会を20日に開くよう猪瀬知事に要請することになりました。

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みんなの党 江田氏除籍を正式決定

2013-12-18 14:14:00
みんなの党は役員会を開き、離党届を提出し、18日、新しい政党「結いの党」を設立する江田・前幹事長について、「新党結成は重大な反党行為だ」として、処分としては最も重い除籍とすることを正式に決めました。

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自民 診療報酬引き上げ求める

2013-12-18 13:38:00
自民党の高市政務調査会長は菅官房長官と会談し、医療機関に支払われる診療報酬の引き上げを申し入れ、記者団に対し「党として一歩も引かない決意だ」と述べました。

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新藤総務相が伊豆大島を視察

2013-12-18 12:59:00
新藤総務大臣は大規模な土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島を視察し、「被災者の生活支援をはじめ、今後の復興やがれきの処理などに支障が出ないよう、しっかり支援していきたい」と述べました。

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首相 賃上げした企業優先に補助金

2013-12-18 12:24:00
安倍総理大臣は18日、東京都内のメッキ加工の町工場を視察したあと、記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金を、賃金を引き上げた企業に優先的に支給する考えを示しました。

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首相 辺野古受け入れられるよう努力を

2013-12-18 12:00:00
安倍総理大臣は記者団に対し、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設に必要な名護市辺野古の埋め立て申請について、「受け入れていただけるよう努力を積み重ねていかなければいけない」と述べ、沖縄県が求めている振興予算の確保やアメリカ軍基地の負担軽減に最大限努める考えを強調しました。

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高村氏 猪瀬知事は早期に辞任決断を

2013-12-18 11:35:00
自民党の高村副総裁は記者団に対し、「徳洲会」グループから5000万円を受け取った東京都の猪瀬知事について、「決断が遅れると、オリンピック招致の功績も台なしになる」などと述べ、早期に辞任を決断すべきだという考えを示しました。

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独立行政法人87法人に再編へ

2013-12-18 04:37:00
政府の行政改革推進会議は現在100ある独立行政法人を87に再編するほか、世界最高水準の研究開発を行う法人を対象に研究者に高い給与を支払える特例を設けるなどとした改革の基本方針案をまとめました。

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自民 診療報酬の引き上げ申し入れへ

2013-12-18 04:15:00
来年度・平成26年度の診療報酬の改定を巡って、自民党は18日、政府に対し、「消費税率の引き上げによる増収分を活用して、十分な金額を確保すべきだ」として、診療報酬の引き上げを申し入れることにしています。

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