南スーダン安定なら自衛隊ＰＫＯ任務再開
2014-01-24 23:57:00
小野寺防衛大臣は、記者団に対し、自衛隊がＰＫＯ活動に参加している南スーダンで、大統領派と前副大統領派が停戦協定に調印したことを受けて治安の安定が確認できれば、見合わせてきた自衛隊の宿営地の外での任務を再開したいという考えを示しました。
政治ニュース(2014/01/24)
中医協 診療報酬改定で公聴会
2014-01-24 22:42:00
平成２６年度の診療報酬改定を巡って、中医協＝中央社会保険医療協議会の公聴会が仙台市で開かれ、医療の重点化・効率化を進める方向に誘導すべきだという意見が相次ぐ一方で、医療機関の役割分担などを急激に進めることに慎重な意見も出されました。
米国務副長官と日米同盟強化で一致
2014-01-24 22:06:00
菅官房長官は、日本を訪れているアメリカのバーンズ国務副長官と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設に必要な埋め立て申請が承認されたことを踏まえ、日米同盟を一層強化していくことで一致しました。
米副長官 外相に日韓改善促す
2014-01-24 21:38:00
日本を訪れているアメリカのバーンズ国務副長官は岸田外務大臣と会談し、韓国との関係を改善するよう促したのに対し、岸田大臣は、さまざまなレベルでの対話を通じ、関係修復を図りたいという考えを示しました。
自民 成長戦略実行計画案了承
2014-01-24 21:11:00
自民党の総務会は、経済の成長戦略を巡って、今後３年間の具体的な取り組みなどを明記した実行計画案を了承しました。
特定秘密保護法 国会囲み廃止要求
2014-01-24 18:11:00
通常国会初日の２４日、特定秘密保護法に反対する市民グループなどが国会議事堂の周囲を取り囲み、改めて法律の廃止を求めました。
外交演説 積極的平和主義で貢献を強調
2014-01-24 17:13:00
岸田外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、日米同盟の強化や、中国・韓国との関係改善に努めるとともに、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づいて世界の平和や安定に積極的に貢献していく考えを示しました。
首相 施政方針演説 経済の好循環へ決意
2014-01-24 16:56:00
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」と述べ、企業の収益を所得の拡大などにつなげる「経済の好循環」を実現させる決意を強調しました。
首相 施政方針演説 経済の好循環へ決意
2014-01-24 15:41:00
安倍総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」と述べ、企業の収益を所得の拡大などにつなげる「経済の好循環」を実現させる決意を強調しました。
ハーグ条約４月加盟 正式決定
2014-01-24 15:16:00
政府は、２４日の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に加盟することを正式に決め、条約は、ことし４月１日から発効することになりました。
第１８６通常国会 開会式
2014-01-24 14:18:00
第１８６通常国会が２４日召集され、参議院本会議場で、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。
東京都知事選 期日前投票始まる
2014-01-24 13:22:00
猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が２３日告示され、２４日から期日前投票が始まりました。
外国人労働者受け入れ拡大へ
2014-01-24 13:08:00
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、関係閣僚会議を開き、来年の春をメドに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
通常国会召集「経済の好循環 実現する国会」
2014-01-24 12:27:00
第１８６通常国会が２４日召集され、安倍総理大臣は、午後の施政方針演説に先立って、自民党の会合で、「経済の好循環を実現する国会であり、野党側とも建設的に議論し、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度予算案を速やかに成立させたい」と述べました。
官房長官 自衛隊機に音声警告の事例なし
2014-01-24 11:48:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国空軍が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に入った外国軍機に対し音声による警告を行ったとしていることについて、「自衛隊機の周辺を飛行する中国軍機が特異な対応をとった事例は確認されていない」と述べました。
法人税の実効税率引き下げ 議論活発化へ
2014-01-24 04:25:00
安倍総理大臣が、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明したことを受けて、政府・与党内では、今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から、税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。