防衛相 「私なりの考えを話した」
2015-01-13 20:27:00
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからがことしの年頭の辞で「中国軍が不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返している」と述べたことに、中国国防省が反発していることについて、「中国の国防費の高い伸びなどを踏まえ、私なりの考えを話したものだ」と述べました。
政治ニュース(2015/01/13)
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
2015-01-13 19:40:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３９．４％、民主党が９．２％、公明党が４％、維新の党が２．７％、共産党が３．７％、次世代の党が０．４％、社民党が０．８％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．９％でした。
安倍内閣 支持する５０％ 支持しない３２％
2015-01-13 19:14:00
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって３２％でした。
海上連絡メカニズム “早期運用開始を”
2015-01-13 17:41:00
安倍総理大臣は中谷防衛大臣と会談し、日中両政府が、偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の事務レベル協議を再開したことについて、早期の運用開始を目指して協議を続けるよう指示しました。
首相 “中小企業の支援 重点的に”
2015-01-13 16:20:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で中小企業の経営者と懇談し、地方の停滞や原材料費の上昇など不安材料はあるものの、中小企業などへの支援に重点的に取り組み、経済の再生を実現したいという考えを示しました。
地方創生特区 遠隔医療など実証検討へ
2015-01-13 15:52:00
石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし春に指定する地方創生特区で、インターネットを活用した遠隔医療や、無人飛行機による宅配サービスなどの実証実験を行うことを視野に、有識者会議を設けて検討を始める考えを示しました。
民主党代表３候補 年金制度を議論
2015-01-13 15:28:00
民主党の代表選挙に立候補した３人の候補者は、大学生らとの対話集会に出席し、年金制度を持続可能なものにするためには、資産がある高齢者に応分の負担を求めるなど、抜本的な見直しが必要だという考えを示しました。
首相 今週末から中東訪問へ
2015-01-13 14:47:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今週末からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ暫定自治区を訪問することを発表し、イスラム過激派「イスラム国」の影響を受けるヨルダンへの支援などを表明する考えを示しました。
官房長官 “農協改革実現 方針変わらず”
2015-01-13 13:58:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、佐賀県知事選挙で自民・公明両党が推薦した候補が農協の政治団体などの支援を受けた候補に敗れたことについて、残念だとする一方、成長戦略に盛り込んだ農協改革の実現を目指す方針に変わりはないという考えを示しました。
医療保険制度改革の骨子を決定
2015-01-13 13:03:00
政府は社会保障制度改革推進本部を開いて、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革の骨子を決定し、安倍総理大臣は、今月召集される通常国会に必要な法案を提出し、成立を図る考えを示しました。
慰安婦問題 引き続き韓国側に理解求める
2015-01-13 12:20:00
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、いわゆる従軍慰安婦の問題での日本側の歩み寄りが必要だという考えを示したことに対し、引き続き韓国側に理解を求めるとともに、首脳会談の実現に努力する考えを重ねて示しました。
首相 「敗因分析し 統一選準備万全に」
2015-01-13 11:58:00
安倍総理大臣は自民党の役員会で、佐賀県知事選挙で自民・公明両党が推薦した候補が、農協の政治団体などの支援を受けた候補に敗れたことについて、敗因を分析し、４月の統一地方選挙への準備に万全を期すよう指示しました。
自民有志「東日本大震災の日」法案提出へ
2015-01-13 04:58:00
自民党の有志の国会議員は、東日本大震災の教訓を後世に引き継ぐため震災が発生した３月１１日を「東日本大震災の日」と定める法案をまとめ、今月召集される通常国会に議員立法として提出することにしています。
民主代表選 決選投票も視野に激しさ増す
2015-01-13 04:23:00
民主党の代表選挙では、各陣営が勝敗の行方を左右する地方票の獲得に向けた取り組みを続けるとともに国会議員らによる決選投票も視野に議員への働きかけや陣営の引き締めを一層強めることにしており、来週１８日に向けて選挙戦は激しさを増すことが予想されます。