ケネディ大使 米政府はあらゆる支援
2015-01-23 18:32:00
中谷防衛大臣は23日夕方、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、ケネディ大使は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件について、2人の早期解放に向け、アメリカ政府としてあらゆる支援をしていく考えを示しました。
2015-01-23 18:32:00
中谷防衛大臣は23日夕方、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、ケネディ大使は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件について、2人の早期解放に向け、アメリカ政府としてあらゆる支援をしていく考えを示しました。
2015-01-23 17:55:00
政府は、特定秘密保護法の施行に伴い、特定秘密の指定が適切かどうかをチェックするために設置された「保全監視委員会」の初めての会合を開き、今後、関係省庁の運用状況を取りまとめたうえで、通常国会で安倍総理大臣から報告することなどが確認されました。
2015-01-23 17:18:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限に至ったとみられることに関連して、イスラム国側から連絡はないとしたうえで、引き続き2人の解放に全力を尽くす考えを示しました。
2015-01-23 16:15:00
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制について、党の考え方を明確に打ち出すため、独自の法案を国会に提出したいとしたうえで、党内に賛否両論があることを踏まえ、丁寧に議論を進める考えを示しました。
2015-01-23 14:55:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「北方領土問題は力による現状変更だ」とするみずからの発言にロシア側が反発していることについて、「歴史的事実に基づいた認識だ」としたうえで、問題の解決に向けてロシアとの対話を冷静に続ける考えを示しました。
2015-01-23 14:27:00
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が23日午後に当たるとみられるなか、政府は午後1時からNSC=国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、今後の対応などを協議したものとみられます。
2015-01-23 13:33:00
民主党の岡田代表は、新しい執行部が発足したことを受けて各党にあいさつを行い、維新の党などほかの野党に、来週26日に召集される通常国会での協力を呼びかけました。
2015-01-23 13:09:00
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が23日午後に当たるとみられるなか、政府は、午後1時からNSC=国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、今後の対応などを協議しているものとみられます。
2015-01-23 12:47:00
政府は、新型インフルエンザの感染者が国内で相次いで見つかったという想定の訓練を行い、安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったうえで、国民生活や経済への影響を最小限に防ぐための対策に万全を期すよう各閣僚に指示するなど、対応を確認しました。
2015-01-23 12:16:00
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が23日午後に当たるとみられるなか、安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、内閣を挙げて2人の早期解放に全力で取り組むよう指示しました。
2015-01-23 11:49:00
中谷防衛大臣は23日午前、アメリカのヘーゲル国防長官と電話で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件について、両国が引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
2015-01-23 10:19:00
ヨルダンの首都アンマンの日本大使館で現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、23日、現地時間の午前0時20分(日本時間の午前7時20分ごろ)、対策本部から宿泊先のホテルに戻りました。報道陣の取材に応じた中山副大臣は、「非常に今、慎重に対応しなければいけない時期だと考えている」と述べ、72時間の期限が迫るなか、政府が情報収集に一層、力を注いでいることを伺わせました。そして「イスラム国」が日本の中東支援策を批判していることについて、「相手方の解釈の問題でもあるが、非軍事分野での協力を行うことについて、その信念は、私どもは変わっていない。理解されるものと信じている」と述べ、引き続きあらゆる手段を講じて情報発信に努めていく考えを示しました。
2015-01-23 04:09:00
民主党は岡田代表の下での新たな執行部が発足し、来週召集される通常国会で、いわゆる格差問題などで論戦を挑み、党の存在感を示していく方針ですが、意見の隔たりが大きい安全保障政策の集約など党勢の立て直しに向けた課題も山積しています。
2015-01-23 00:00:00
海洋問題を巡って日中両政府の実務者が協議する会合が横浜市で開かれ、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で両国間の緊張状態が続いていることを受けて、海上保安庁と中国海警局との間に対話の窓口を新たに設けることで合意しました。