自・公幹事長 北京で消費税軽減税率を協議
2015-12-04 23:21:00
中国を訪れている自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、両党の間で平行線が続く、消費税の軽減税率を巡って、４日、現地で協議しました。対象品目や財源を巡って意見を交わしたものとみられ、両氏は４日夜の記者会見で、帰国後も精力的に協議を進める考えを示しました。
政治ニュース(2015/12/04)
モンゴル高官に拉致問題解決の支援を要請
2015-12-04 20:48:00
政府の国家安全保障局の谷内局長は、日本を訪れているモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長と会談し、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の伝統的な友好国で国交があるモンゴルの支援を求めました。
国地方係争処理委 ４日は結論出ず 協議継続へ
2015-12-04 20:29:00
国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの効力を、石井国土交通大臣が一時停止したのは「違法だ」とする沖縄県の申し出について、２回目の会合を開きました。４日は結論は出ず、協議を続けることになりました。
沖縄の米軍施設返還 一部前倒しで日米合意
2015-12-04 18:07:00
菅官房長官はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、おととし日米両政府がまとめた沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を巡り、沖縄の基地負担の軽減を急ごうと、一部の施設を計画より前倒しして返還することなどで合意しました。
患者が使った薬 「ジェネリック」が５６％
2015-12-04 16:24:00
厚生労働省は４日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、ことし９月の時点で、患者が使用した薬のうち価格の安い後発医薬品いわゆるジェネリックの占める割合が、５６．２％になったという調査結果を報告しました。
教職員配置の算定は適切か 文科省が検証開始
2015-12-04 16:12:00
文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。
社民 吉田党首が無投票で再選
2015-12-04 15:58:00
社民党の党首選挙が４日告示され、吉田党首のほかに立候補の届け出はなく、吉田氏の再選が無投票で決まりました。
無所属の水野参院議員が民主党の会派入り
2015-12-04 15:32:00
参議院の会派「無所属クラブ」の代表を務めていた水野賢一参議院議員は、「自民党に歯止めをかけるための一助になりたい」として、４日に「無所属クラブ」を退会し、参議院の民主党の会派に入会しました。
診療報酬改定 「薬価」部分引き下げ見通し
2015-12-04 15:16:00
中医協＝中央社会保険医療協議会が開かれ、厚生労働省は、国が定めている薬の価格を実勢価格が平均で８．８％下回ったなどとする調査結果を報告しました。これによって来年度の診療報酬の改定で、薬などの価格である「薬価」部分は６０００億円程度削減できる見込みで、引き下げられる見通しとなりました。
自公幹事長 中国最高指導部の１人と会談
2015-12-04 15:03:00
中国を訪問している自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が、中国の最高指導部の１人、兪正声・全国政治協商会議主席と会談し、兪主席は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を巡る安倍総理大臣の言動を念頭に、「指導者の言動が国民感情を害することがあってはならない」などとけん制しました。
沖縄北方相 「辺野古への早期移設必要」
2015-12-04 14:06:00
アメリカを訪れている島尻沖縄・北方担当大臣は、アメリカ軍普天間基地について「一日も早い解決のためには今の日米合意を進めていくことだ」と述べ、名護市辺野古への移設を早期に実現することが必要だという考えを強調しました。
首相 薬物依存克服の先進的取り組みを全国へ
2015-12-04 13:57:00
安倍総理大臣は、刑務所を出所した人などの社会復帰を支援する東京都内の更生保護施設を視察し、再犯を防止して更生を進めるため、薬物依存から抜け出すための先進的な取り組みを全国に広げていくよう指示しました。
マイナンバー通知カード 一部地域分が未印刷
2015-12-04 13:26:00
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの通知カードについて、東京・葛飾区の一部地域に配るおよそ５０００通分がまだ印刷されていなかったことを明らかにしたうえで、原因を調査するとともに今月２０日までに配達を終えたいという考えを示しました。
沖縄 ６議員の政党支部 工事受注会社から寄付
2015-12-04 13:05:00
沖縄県内の６人の衆議院議員が代表を務める政党支部が、アメリカ軍普天間基地の移設工事を受注した建設会社から、去年１１月の衆議院の解散後、合わせて９０万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事を受注した業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していて、６人はいずれも「受注業者とは知らなかった」などとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。
国際テロ対策で常時情報収集の新組織創設へ
2015-12-04 12:13:00
政府は国際テロ対策推進本部の会合を開き、フランスで起きた同時テロ事件などを受けて、国際テロ対策の司令塔となる幹事会の下で、イスラム過激派組織の情報を常時収集する組織を外務省に創設することを決めました。
国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定
2015-12-04 10:34:00
政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
少子化歯止めへ 贈与税非課税措置拡充へ
2015-12-04 05:39:00
自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるため若者に対する支援を充実させようと、来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用などとして一括で贈与を受けた場合に贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めました。
軽減税率「インボイス」 どう広めるか課題
2015-12-04 00:04:00
消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、税率や税額を記載する請求書インボイスの制度案に３日、合意しました。このなかでは、消費税が課税される大半の業者にインボイスの発行などを義務づけるとしており、制度の仕組みをどう広めていくかなどが課題となりそうです。