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政治ニュース(2015/12/14)

自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針

2015-12-14 19:36:00
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。

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NHK世論調査 各党の支持率

2015-12-14 19:29:00
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が37.5%、民主党が8.5%、公明党が4.7%、共産党が5%、維新の党が0.5%、おおさか維新の会が1.8%、社民党が0.5%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.1%、「特に支持している政党はない」が34.3%でした。

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安倍内閣「支持する」46% 「支持しない」36%

2015-12-14 19:28:00
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって36%でした。

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地方6団体 社会保障の財源維持求める

2015-12-14 17:12:00
政府と全国知事会など地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側は、消費税の軽減税率の導入に伴い、今後、地方消費税などが当初の想定よりも減収となることを踏まえ、地方の社会保障の財源に影響が出ないよう対応を求めました。

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おおさか維新代表 参院選次第で改憲発議加速も

2015-12-14 16:41:00
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党とおおさか維新の会で合わせて3分の2以上の議席を確保する結果になれば、憲法改正の発議に向けた動きが進む可能性があるという認識を示しました。

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政府 通常国会1月4日の召集を伝達

2015-12-14 15:44:00
衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、来年の通常国会を来月4日に召集し、今年度の補正予算案を同じ日に、来年度予算案を来月22日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えました。

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首相 衆議院の選挙制度見直し急ぐ

2015-12-14 15:19:00
安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での1票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。

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軽減税率 安定的な財源確保の検討指示

2015-12-14 12:56:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で合意したと報告を受けたのに対し、党内の意見集約を急ぐとともに、安定的な財源の確保に向けて検討を進めるよう指示しました。

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日印原子力協定 核実験行えば協力停止

2015-12-14 12:52:00
菅官房長官は、午前の記者会見で、NPT=核拡散防止条約に加盟していないインドとの間で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したことついて、仮にインドが核実験を行った場合には協力を停止する考えを示しました。

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軽減税率巡る自公合意 首相「最善の結果」

2015-12-14 12:14:00
安倍総理大臣は、消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、最善の結果だという認識を示しました。また、菅官房長官は、加工食品も含まれたことで、低所得者対策として効果があるという認識を示しました。

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規制改革会議 多様な働き方 公開討論会実施へ

2015-12-14 05:46:00
政府の規制改革会議は、「一億総活躍社会」の実現に向けて、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための具体策を議論するため、経済界や労働組合にも参加を求めて、来年2月に公開討論会を行うことになりました。

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民主 地方政策“一括交付金復活 道州制移行も”

2015-12-14 05:35:00
民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、地方政策の中間報告を取りまとめ、地域主権型の社会を目指すとして、使いみちを地方自治体が決められる「一括交付金」を復活させるとともに、「道州制」への移行を選択肢として掲げています。

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福井市長選 現職の東村氏が3選

2015-12-14 04:06:00
任期満了に伴う福井市長選挙は13日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、公明党、社民党、それに維新の党福井県総支部が推薦する東村新一氏が3回目の当選を果たしました。

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