日豪首脳会談 安全保障分野の連携強化で一致
2015-12-18 21:50:00
安倍総理大臣は18日夜、オーストラリアのターンブル首相と会談し、中国が南シナ海で人工島を造成している問題を念頭に、地域の平和と繁栄のため、同盟国のアメリカも含めた3か国の安全保障分野での連携を強化することで一致しました。
2015-12-18 21:50:00
安倍総理大臣は18日夜、オーストラリアのターンブル首相と会談し、中国が南シナ海で人工島を造成している問題を念頭に、地域の平和と繁栄のため、同盟国のアメリカも含めた3か国の安全保障分野での連携を強化することで一致しました。
2015-12-18 20:50:00
兵庫県の芦屋市議会は、現在市内にある看板などの4割近くが基準から外れることになる、景観条例案を可決しました。芦屋市は、屋外広告を規制する条例としては全国で最も厳しいとしています。
2015-12-18 19:25:00
安倍総理大臣は18日夜、オーストラリアのターンブル首相と会談しており、南シナ海で中国が海洋進出を強めていることを念頭に、地域の平和と繁栄のため、同盟国のアメリカも含めた3か国の、安全保障分野での連携を強化することで一致する見通しです。
2015-12-18 19:03:00
与党の税制改正大綱で、書籍など出版物への消費税の軽減税率の適用が引き続き検討課題とされたことから、出版業界からは軽減税率の適用を求める声が相次いでいます。
2015-12-18 18:40:00
福岡県飯塚市の市議会は18日、議員の資産公開制度を廃止することなどを内容とする政治倫理条例の改正案を賛成多数で可決しました。専門家からは政治の透明性を高めようとする流れに逆行するものだという指摘が出ています。
2015-12-18 18:17:00
政府は来年度予算案の編成で焦点の一つになっている医療機関に支払われる診療報酬の改定で、医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分を0.49%引き上げる一方、薬の価格と医療器具の材料費を合わせた部分は1.33%引き下げる方向で最終調整することになりました。この結果、診療報酬全体は、8年ぶりに引き下げられることになります。
2015-12-18 18:14:00
次世代の党は持ち回りの総務会を開き、江口克彦総務会長が17日提出した離党届を受理することを決め、江口氏は18日付けで離党しました。
2015-12-18 18:13:00
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策として所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金などを盛り込んだ、一般会計の総額で3兆3213億円となる今年度・平成27年度の補正予算案を閣議決定しました。
2015-12-18 17:42:00
岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、最高裁判所が女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定に関し、100日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことを受けて、民法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を示しました。
2015-12-18 17:08:00
大阪府知事や国政政党の代表などを務めた大阪市の橋下市長は、退任にあたって記者会見し、「持てる力を全部出し切ったし、これ以上は無理だ」と述べたうえで、みずからが退いたあとは、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを巡って各会派の協議が進むことに期待感を示しました。
2015-12-18 16:26:00
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、政府は、処分場の候補地として科学的に適した地域を地図上に色分けして公表する時期について、来年中を目指す方針を決めました。
2015-12-18 16:16:00
高市総務大臣は、有識者会議がまとめた携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書を踏まえ、大手通信各社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう直接要請しました。
2015-12-18 15:24:00
政府による特定秘密の指定が適正だったのかをチェックする「独立公文書管理監」は法律の施行後、初めての報告書をまとめ、去年の年末までに指定された特定秘密382件について、一部、文書の修正を求めたものの、いずれも適正だったとしています。
2015-12-18 14:12:00
大阪府知事や国政政党の代表などを務めた大阪市の橋下市長は市長の退任にあたって記者会見し、「持てる力を全部出し切ったし、これ以上は無理だ」と述べたうえで、みずからが退いたあとは、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを巡って、各会派の協議が進むことに期待感を示しました。
2015-12-18 13:52:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、18日に日韓基本条約の発効から50年を迎えたことについて、「今後とも大局的な観点から未来志向、重層的な関係を構築すべく両国で努力をしていきたい」と述べました。
2015-12-18 13:25:00
政府は18日の閣議で再来年4月からの消費税の軽減税率の導入に伴い、経理システムの改修などが必要となる中小企業を支援するため今年度予算の予備費から995億円余りを充てることを決めました。
2015-12-18 12:49:00
政府は18日、総合科学技術・イノベーション会議を開いて、来年度から5年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画を決定し、安倍総理大臣は若手研究者が力を発揮できる環境整備を進める考えを強調しました。
2015-12-18 12:16:00
産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、岸田外務大臣は改めて評価する一方で、いわゆる従軍慰安婦問題など両国間の懸案については、今後の韓国側の姿勢を見極めていきたいという考えを示しました。
2015-12-18 12:08:00
政府は、地方創生に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店など拠点となる施設の集約を全国で進めることなどを盛り込んだ、「総合戦略」の改訂案をまとめ、安倍総理大臣は政策を総動員し取り組みを加速化する考えを示しました。
2015-12-18 07:08:00
民主党は、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党に対抗するため、東北や北陸、九州などの定員が1人の「1人区」で、無所属の候補者をほかの野党と連携して支援することを検討しています。
2015-12-18 05:42:00
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援策として、来年度から年収が300万円台までの世帯を対象に、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第3子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。
2015-12-18 05:41:00
厚生労働省は、一億総活躍社会の実現に向け、保育サービスの受け皿を拡充するため、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所について、市区町村の認可がなくても国の補助金を受けられるようにする制度を新たに設ける方針を固めました。
2015-12-18 05:01:00
産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、政府内からは、判決を評価し、日韓関係の進展に期待する声が出ており、今後、いわゆる従軍慰安婦の問題で妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
2015-12-18 04:08:00
政府による特定秘密の指定が適正だったのかをチェックする「独立公文書管理監」は、法律の施行後、初めての報告書をまとめ、去年の年末までに指定された特定秘密382件について、一部、文書の修正を求めたものの、いずれも適正だったとしています。