民主代表 選挙制度見直し 答申に沿って法改正を
2016-01-15 21:53:00
民主党の岡田代表は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について「安倍総理大臣には、答申の方向でまとめる責任がある」と述べ、答申に沿って法改正を行うよう強く求めていく考えを示しました。
政治ニュース(2016/01/15)
首相 改憲巡り「緊急事態」は大切な課題
2016-01-15 19:13:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法にどう位置づけるのかは大切な課題だとしたうえで、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論が深まるよう努めていく考えを示しました。
宜野湾市長選 普天間基地移設計画に影響及ぼさず
2016-01-15 17:27:00
菅官房長官は午後の記者会見で、１７日に告示される沖縄県宜野湾市の市長選挙について、市内にあるアメリカ軍普天間基地の危険除去と閉鎖は１日も早く行わなければならず、選挙結果が基地の移設計画に影響を及ぼすことはないという考えを示しました。
都予算案７兆円台 五輪や子どもの貧困対策に重点
2016-01-15 16:38:00
東京都の新年度予算案が１５日公表され、一般会計の総額は景気の回復などで税収が増える見込みとなったことから７兆円余りとなり、平成５年度以来２３年ぶりに７兆円台に上りました。４年後のオリンピック・パラリンピックに向けた施策だけでなく、子どもの貧困対策など福祉にも重点的に配分されています。
拉致問題相 被害者帰国に向け粘り強く取り組む
2016-01-15 16:30:00
加藤拉致問題担当大臣は自民党の会合で、核実験を行った北朝鮮に対し、国連の安保理で厳しい制裁を科す決議の早期採択を目指す一方、拉致被害者の帰国に向けて対話の窓口を閉ざすことなく、粘り強く取り組んでいく決意を示しました。
自民・細田氏 選挙制度見直し答申 慎重に対応検討
2016-01-15 13:09:00
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申について、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は党の役員連絡会で、来月公表される予定の国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討したいという考えを示しました。
首相 人口問題に正面から取り組む施策を
2016-01-15 12:10:00
国会は１５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。
首相 ジャカルタのテロ受けお見舞いメッセージ
2016-01-15 11:43:00
安倍総理大臣は、インドネシアの首都ジャカルタで起きたテロ事件を受けて、インドネシアのジョコ大統領に対し、「テロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する」としたうえで、インドネシア政府に連帯を表明するお見舞いのメッセージを送りました。
文科相 ドーピング問題 国内対策に取り組む
2016-01-15 11:24:00
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国際陸上競技連盟の前会長らがロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に協力していたなどと指摘されている問題は、「スポーツの高潔性を否定する行為だ」と批判したうえで、国内での法整備を急ぐなど、対策に取り組んでいく考えを重ねて示しました。
復興相 岩手・釜石のスタジアム整備費用を支援へ
2016-01-15 11:04:00
高木復興大臣は閣議のあと記者団に対し、２０１９年のラグビーワールドカップで開催都市の１つになっている岩手県釜石市が計画するスタジアムの整備費用の一部を支援するため、復興交付金１６億円余りを交付する考えを明らかにしました。
世界文化遺産に「宗像・沖ノ島」推薦を閣議で了解
2016-01-15 10:50:00
政府は１５日の閣議で、来年の世界文化遺産への登録を目指し、福岡県の「宗像・沖ノ島と関連遺産群」を、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に推薦することを了解しました。
伊勢志摩サミットで米大統領 同盟の重要性強調へ
2016-01-15 09:25:00
アメリカのホワイトハウスの高官はＮＨＫのインタビューに応じ、ことし５月の伊勢志摩サミットに出席するためオバマ大統領が日本を訪問し、日米同盟の重要性を強調するとしたうえで議長国としての日本の指導力に期待を示しました。
ついの住みかを整備 制度設計の検討本格化へ
2016-01-15 07:48:00
政府は地方創生に向けて、高齢者などが健康なうちに地方に移り住み、ついの住みかとして生活できる地域共同体の整備を目指して、政府内に新たな作業チームを設け、地方自治体と連携しながら詳細な制度設計の検討を本格化させることにしています。
ダボス会議に経済再生相派遣へ
2016-01-15 06:19:00
政府は、来週にスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に甘利経済再生担当大臣を派遣する方針を固め、安倍政権が掲げる経済政策を世界各国の首脳や経済界のリーダーに説明し、日本への投資を呼びかけることにしています。
若い世代の意識を重点政策に反映へ 公明党
2016-01-15 05:57:00
公明党は、夏の参議院選挙から選挙権が得られる年齢が「１８歳以上」となることを受けて、若者への支持拡大を図ろうと若い世代を対象にした意識調査を行い、選挙で掲げる重点政策に反映させることにしています。
民主・維新 安保廃止法案を共同提出へ
2016-01-15 05:32:00
衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、安全保障関連法は憲法違反で認められないとして、近く法律を廃止する法案を国会に共同提出する方針を固め、夏の参議院選挙に向けて連携を強めながら、安倍政権との対立軸を際だたせたい考えです。
衆院選挙制度見直し 今国会の実現見通せず
2016-01-15 01:49:00
衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出しました。自民党は慎重に対応を検討する方針で、大島議長が働きかける答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。