菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診
2016-12-03 21:59:00
菅官房長官は、国の天然記念物に指定されている秋田犬の魅力をＰＲするフォーラムであいさつし、再来週のロシアのプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。
政治ニュース(2016/12/03)
日ロ外相会談 平和条約交渉「真剣かつ突っ込んだ議論」
2016-12-03 21:53:00
岸田外務大臣は、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、再来週の日ロ首脳会談に向けて、閣僚レベルでの最後の調整を行い、経済や人的交流など幅広い分野で協力を拡大させることを確認しました。会談後の記者会見で岸田大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について「真剣かつ突っ込んだ議論を行った」と述べました。
日ロ外相会談始まる 平和条約交渉など協議か
2016-12-03 18:00:00
ロシアを訪れている岸田外務大臣は、モスクワでラブロフ外相と会談し、再来週の日ロ首脳会談に向けた閣僚レベルでの最後の調整として、北方領土問題を含む平和条約交渉や、経済協力などをめぐって協議しているものと見られます。
ロシア政府関係者 首脳会議を控え山口宇部空港を視察
2016-12-03 17:55:00
山口県長門市で行われる日ロ首脳会談がおよそ２週間後に迫る中、３日、ロシアの政府専用機が山口宇部空港に着陸し、関係者が駐機場所などを視察しました。
東京国立近代美術館工芸館の移転予定地を文科相が視察 金沢
2016-12-03 17:26:00
東京国立近代美術館工芸館を金沢市に移転させる計画が進む中、松野文部科学大臣は、３日、移転予定地を視察し、地元の産業の活性化につながる形で計画を進めていきたいという考えを示しました。
各党党首の収入 最多は安倍首相の１億４５２４万円
2016-12-03 17:14:00
総務省などが公表した去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の資金管理団体などの収入をＮＨＫが集計した結果、最も多かったのは、安倍総理大臣の１億４５２４万円でした。
拉致問題解決へ 日本と国連の連携確認
2016-12-03 07:00:00
ニューヨークを訪問している加藤拉致問題担当大臣は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長と会談し、拉致問題の解決に向けて、日本政府と国連が連携して努力していくことを確認しました。
税収７年ぶり下方修正 円高影響 赤字国債発行を検討
2016-12-03 06:40:00
政府は円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどを受け、今年度の税収見込みを引き下げることになりました。税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。
カジノ含むＩＲ法案 自民 来週の成立も視野に審議急ぐ方針
2016-12-03 06:15:00
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、２日、衆議院内閣委員会で可決されました。自民党は、今月１４日までの延長国会で法案の成立を図るため、来週６日に衆議院を通過させ、早ければ来週中の成立も視野に審議を急ぐ方針です。
岸田外相がプーチン大統領と会談 首脳会談成功へ努力
2016-12-03 06:03:00
ロシアを訪問している岸田外務大臣は、日本時間の２日夜、プーチン大統領と会談し、２週間後の日ロ首脳会談の成功に向けて双方が努力することを確認しました。岸田大臣は、３日、ラブロフ外相と会談し、首脳会談に向けた閣僚レベルでの最後の調整を行うことにしています。
北朝鮮への制裁強化 日本へ再入国禁止は５０人余に
2016-12-03 05:44:00
北朝鮮による核実験の実施などを受け、政府は２日、制裁を強化し、北朝鮮に渡航したあと日本への再入国を禁止する対象者を広げることなどを決めましたが、すでに行われている制裁を合わせると、禁止措置の対象は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者を含む５０人余りに上ることがわかりました。
東京五輪向けＩＡＥＡと核テロ対策の協力強化を確認へ
2016-12-03 04:44:00
政府は、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、核を使ったテロへの対策を強化する必要があるとして、来週、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関との間で、テロ情報の共有や技術面などの分野で、協力の強化を確認することにしています。
同一労働同一賃金 待遇差に立証責任 ガイドラインに盛り込まず
2016-12-03 04:43:00
政府は、同一労働同一賃金の実現に向けて今月取りまとめるガイドラインの案をめぐって、労使の間で意見が対立していた、正社員と非正規の労働者の待遇に差をつける際の合理性の立証責任などについて、企業側に義務づけることを盛り込まない方針を固めました。