公明 少年法の保護の対象年齢 引き下げに慎重の見解
2016-12-25 05:21:00
公明党は、民法の成人年齢の18歳への引き下げは適当だとする一方、少年法の保護の対象年齢については、現在の仕組みが少年の立ち直りに有効に機能しているなどとして、引き下げに慎重であるべきだとする見解をまとめました。
2016-12-25 05:21:00
公明党は、民法の成人年齢の18歳への引き下げは適当だとする一方、少年法の保護の対象年齢については、現在の仕組みが少年の立ち直りに有効に機能しているなどとして、引き下げに慎重であるべきだとする見解をまとめました。
2016-12-25 04:31:00
来月の共産党大会に、民進党、自由党、社民党の幹部が初めて出席することになり、共産党は次の衆議院選挙での連携強化に向けて4党の協議の加速につなげたい考えです。