東京五輪契機に日本文化の発信を 政府が認証ロゴ発表
2017-01-27 20:57:00
政府は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、和食や祭りなどの日本文化を世界に発信するため、政府が認証した事業や活動に付与するロゴマークを発表しました。
政治ニュース(2017/01/27)
企業の収益力向上へ首相が閣僚に対応指示
2017-01-27 20:46:00
安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、日本企業の収益力の向上に向け、社外取締役の活用などを通じた取締役会の強化や、退任した経営幹部が相談役などに就任する慣行の見直しなどを進めるため、必要な施策の具体化に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
第３次補正予算案 衆院本会議で可決
2017-01-27 19:52:00
１兆７０００億円余りの赤字国債を追加発行することなどを盛り込んだ、今年度の第３次補正予算案は２７日夜開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
第３次補正予算案 衆院予算委で可決 衆院本会議でも可決へ
2017-01-27 17:10:00
今年度の第３次補正予算案は２７日午後、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。補正予算案は夜開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
首相 国会の憲法審査会での具体的な議論進展に期待
2017-01-27 15:55:00
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で憲法改正をめぐり、各党が責任を持って国の将来像を示していく必要があるとして、国会の憲法審査会で具体的な議論が進むことに期待を示しました。
天下りあっせん問題 文科省ＯＢが幹部の団体など調査急ぐ
2017-01-27 15:33:00
松野文部科学大臣は衆議院予算委員会で、文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のＯＢが理事長を務める団体の賃料を、文部科学省から補助金を受けていた別の団体が負担していたことを明らかにしたうえで、天下りをめぐる２つの団体の関係など調査を急ぐ考えを示しました。
自民 在日米軍の駐留経費負担割合など取りまとめを
2017-01-27 14:42:00
自民党の外交・国防関係の合同会議が開かれ、アメリカのトランプ大統領が選挙期間中に在日アメリカ軍の駐留経費の増額を求める考えを示したことなどを受けて、防衛省に対し、日本側の負担割合などを取りまとめるよう求めていくことになりました。
公明幹事長 テロ等準備罪の新設法案 政府・与党で調整を
2017-01-27 13:20:00
公明党の井上幹事長は、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、国民の懸念を解消するため、国会への提出にあたっては、テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みなどで、政府・与党内の十分な調整が必要だという考えを示しました。
自民 少女像撤去へ 政府にきぜんとした対応求める
2017-01-27 12:37:00
自民党は、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、外交部会などの合同会議を開き、出席者から像の撤去に向けて、対抗措置を強化するなど、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。
首相 “日米２国間の経済連携協定排除しない”
2017-01-27 12:22:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、来月行う方向で調整しているアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談では、２国間の経済連携協定も排除することなく、自由貿易の推進などをめぐって意見を交わしたいという考えを示しました。
外相 Ｇ２０外相会合へ出席検討 ロシア外相らと個別会談も
2017-01-27 11:14:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、国会の状況を見ながら、来月、ドイツのボンで開催される、主要２０か国の外相によるＧ２０外相会合への出席を検討し、ロシアのラブロフ外相ら各国の外相と個別に会談したいという考えを示しました。
ことし４月からの年金支給額 ０．１％引き下げ
2017-01-27 11:00:00
厚生労働省は、ことし４月からの年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落したのに合わせて０．１％引き下げ、１か月当たりの国民年金の支給額は満額で６万４９４１円になると発表しました。
防衛相 米国防長官の来月の訪問を評価「日米同盟強化を」
2017-01-27 10:49:00
稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカのマティス国防長官が政権発足早々に日本を訪れることは、アジア重視の姿勢を表すものだと評価したうえで、安全保障環境をめぐる認識を共有し、日米同盟の強化を図りたいという考えを示しました。
麻生副総理 日米首脳会談で日本企業の貢献説明を
2017-01-27 10:37:00
アメリカのトランプ大統領が、日本に対する貿易赤字を問題視していることについて、麻生副総理兼財務大臣は来月行う方向で調整している日米首脳会談で、日本企業のアメリカでの雇用の現状などを説明していく必要があるという認識を示しました。
北方領土の共同経済活動 来月１日に日ロ次官級協議
2017-01-27 09:45:00
岸田外務大臣は記者団に対し、先月の日ロ首脳会談で合意した、北方領土での共同経済活動の実施などに向けて、具体的な協議を進めるため、来月１日にモスクワで、秋葉外務審議官がモルグロフ外務次官と次官級協議を行うことを明らかにしました。
企業の相談役・顧問など見直しを 民間有識者が提言案
2017-01-27 05:24:00
新たな成長戦略を検討する政府の未来投資会議の民間の有識者は、企業の収益力を高めるための提言案をまとめ、経営幹部が退任後に相談役や顧問に就任する慣行の見直しや、社外取締役をさらに活用する方策などを検討するよう求めています。
自衛隊とイギリス軍の物品役務提供の協定に署名
2017-01-27 05:04:00
日本・イギリス両政府は、自衛隊とイギリス軍が訓練や救援活動などを共同で行う際に、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定に署名しました。
今年度の第３次補正予算案 きょう衆院通過へ
2017-01-27 04:44:00
今年度の第３次補正予算案は、２７日に衆議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
日米首脳会談で出方見極め ２国間交渉応じるか検討
2017-01-27 04:34:00
政府は、アメリカのトランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の経済連携協定を目指す姿勢を示していることから、来月行う方向で調整している日米首脳会談でのトランプ大統領の出方を見極め、２国間の交渉に応じるかどうか検討することにしています。