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政治ニュース(2017/12/02)

河野外相 翁長知事に辺野古移設理解求める

2017-12-02 18:42:00
河野外務大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念を求めた翁長知事に対し、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。

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ヘイトスピーチ「知っている」57%余 内閣府

2017-12-02 17:19:00
内閣府が行った世論調査で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を知っていると答えた人は57%余りで、こうした言動について、「日本に対する印象が悪くなる」という回答が最も多くなりました。

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共産 志位委員長 参院選では立民などと選挙協力を

2017-12-02 15:38:00
共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、先の衆議院選挙で選挙前の議席を下回った原因は党の力不足にあるとしたうえで、再来年の参議院選挙で与党側に勝利するため、「1人区」で立憲民主党などとの選挙協力を実現したいという考えを示しました。

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天皇陛下退位 残留日本人男性「長生きしていただきたい」

2017-12-02 08:17:00
天皇陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。天皇陛下が皇后さまとともに去年、フィリピンを訪問された際に懇談した残留日本人の男性は「陛下には無理をせずに御身を大切にして長生きしていただきたいと思っています」と話していました。

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天皇陛下退位 元号の選定・公表時期の検討本格化へ

2017-12-02 05:59:00
政府は1日の皇室会議で天皇陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程が固まったことを受け、年明けにも体制を整え円滑な退位に向けた準備を進めることにしています。また、政府は元号を改める改元を即位と同じ5月1日とする方針で、国民の意向も参考に元号の選定や公表時期の検討を本格化する見通しです。

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民進 立民 希望 公文書管理の徹底促す法案を共同提出へ

2017-12-02 05:38:00
民進党、立憲民主党、希望の党は森友学園や加計学園の問題を踏まえ、政府に公文書管理の徹底を促す法案を共同提出する方向で調整していて、当面、政策が一致する分野で国会対応の足並みをそろえながら、連携の在り方を模索する狙いもあると見られます。

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たばこ税 段階的に1本当たり3円増税方針 自民税調

2017-12-02 05:37:00
来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年10月から2021年度まで、段階的に1本当たり3円増税する方針を固めました。

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政治資金収支報告書 13道府県はインターネット公表せず

2017-12-02 05:15:00
先月末までに総務省と全国の都道府県が公表した国会議員などの去年の政治資金収支報告書について、NHKが調べたところ、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、13の道府県で実施されていないことがわかりました。専門家は「政治資金の流れは政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある」と指摘しています。

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天皇陛下退位 再来年4月30日 予算編成作業急ぐ 宮内庁

2017-12-02 04:26:00
1日の皇室会議で天皇陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まったことを受けて、宮内庁は政府の来年度予算案に皇位継承の儀式で必要な装束の調達費や、両陛下の仮のお住まいの改修費などを盛り込みたい考えで、詰めの作業を急ぐことにしています。

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公明 山口代表 習主席に早期の日本訪問要請

2017-12-02 01:51:00
中国を訪問している公明党の山口代表は1日夜、習近平国家主席と面会し、安倍総理大臣からの親書を手渡すとともに、早期の日本訪問を要請しました。

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「地上型イージス」 最速で日本に整備を

2017-12-02 01:16:00
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は1日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。

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企業の税負担割合 25%より引き下げも 政府と与党調整

2017-12-02 00:15:00
政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を25%よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。

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