安倍首相「首脳交流で日中関係を新たな段階に」
2017-12-04 20:13:00
安倍総理大臣は、日本と中国の主要企業の経営者らが出席する会合であいさつし、来年の適切な時期に中国を訪問するなど首脳レベルの交流を深め、日中関係を新たな段階に押し上げたいという考えを強調しました。
政治ニュース(2017/12/04)
民進 “解党的な出直し図る” 中間報告のたたき台
2017-12-04 20:07:00
民進党は臨時の常任幹事会を開き、党の再生に向けて、政権交代を目指す野党の中心的な役割を果たすため解党的な出直しを図り、党の地方組織を軸に立憲民主党や希望の党との協力を模索していくなどとする中間報告のたたき台を了承しました。
首相と公明 山口代表 北朝鮮問題解決へ国際社会と連携強化
2017-12-04 19:41:00
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、中国訪問の報告を受けるとともに、北朝鮮問題の解決に向けて、中国をはじめとする国際社会と連携を強化していくことで一致しました。
所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ
2017-12-04 19:27:00
来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。
中曽根元首相 日韓「新たな歴史切り開くこと宿命」
2017-12-04 18:31:00
中曽根元総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、日韓関係について、「互いが不幸な歴史を乗り越え、新たな歴史を切り開くことは宿命だ」としたうえで、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。
官房長官「直ちに邦人の安全に影響ないが必要な準備」
2017-12-04 18:00:00
菅官房長官は記者会見で、アメリカの上院議員が韓国に駐留するアメリカ軍の家族の退避を訴えたことに関連し、直ちに日本人の安全に影響がある状況ではないとしたうえで、さまざまな状況を想定してアメリカや韓国と連携し必要な準備をしていると強調しました。
首相「保育の受け皿整備と質向上が両輪」
2017-12-04 16:49:00
安倍総理大臣は参議院本会議で、待機児童問題をめぐり、２０２０年度までに３２万人の保育の受け皿を整備するとした計画を進めるにあたっては、認可保育所を含む施設の整備と、保育士の処遇改善など質の確保・向上を、車の両輪として推進する考えを示しました。
参院 北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決
2017-12-04 14:26:00
参議院は、本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に断固として抗議するとともに、政府に対し、不測の事態に備えて必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に万全の措置を講じることなどを求める決議を全会一致で可決しました。
首相 退位と即位は「平穏に行われるよう全力」
2017-12-04 14:10:00
安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、先週の皇室会議で、天皇陛下が再来年、２０１９年４月３０日に退位される日程が固まったことを報告し、退位と即位が国民の祝福の中で平穏に行われるよう全力を尽くす考えを示しました。
加計学園認可 自民と民進 連合審査会で質疑に合意
2017-12-04 11:51:00
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の開学が認可されたことを受けて、今週７日に、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会を開いて質疑を行うことで合意しました。
連合会長 参院選や統一地方選で野党連携模索を
2017-12-04 11:46:00
連合の神津会長は、立憲民主党の枝野代表と会談し、再来年の参議院選挙や統一地方選挙への対応について、「与党に漁夫の利を与えないことが最も必要な姿だ」と述べ、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。
党首討論 ことしは初のゼロに 制度形骸化の指摘も
2017-12-04 04:43:00
総理大臣と野党の党首が直接議論を戦わせる党首討論が、平成１２年に導入されて以来初めて年間を通じて一度も行われないことが確実な情勢です。与野党双方から制度の形骸化も指摘され、党首討論の在り方そのものが問われています。
立憲民主 綱領原案判明 草の根の声に基づく政治目指す
2017-12-04 04:41:00
立憲民主党の綱領の原案が明らかになり、国民の草の根からの声に基づく政治を目指すとともに、立憲主義と民主主義を守り、誰もが安心して暮らせる共生社会をつくるなどとしています。
外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け
2017-12-04 04:40:00
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。
非課税世帯は国立大授業料免除へ 新政策パッケージ
2017-12-04 04:36:00
政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案をまとめ、住民税の非課税世帯を対象に国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図ることを明記しました。