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政治ニュース(2017/12/07)

自民 岸田政調会長 自身の諮問機関発足 総裁選も視野か

2017-12-07 20:01:00
自民党の岸田政務調査会長は、2050年のあるべき日本の経済や社会の姿を示そうと、みずからの諮問機関を新たに発足させました。岸田氏としては、来年秋の自民党総裁選挙をにらみ、独自色を打ち出して、存在感をアピールする狙いもあるものと見られます。

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森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余

2017-12-07 19:28:00
参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。

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薬剤師の技術料など見直しを 行革推進会議が指摘

2017-12-07 19:15:00
政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率化や透明化に向けた指摘事項を取りまとめ、財政を圧迫する一因にもなっているとして、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料の見直しなどを明記しました。

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五輪・パラ見据えチケット転売規制を 室伏さんら自民議連に要望

2017-12-07 18:43:00
東京オリンピック・パラリンピックも見据え、大会組織委員会の室伏広治さんらが7日、自民党の議員連盟の会合に出席し、スポーツの試合などのチケットを高額で転売することを法律で規制するよう求めました。

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東京駅丸の内広場が完成 3年がかりで整備

2017-12-07 17:43:00
首都・東京の玄関口となる、JR東京駅の丸の内側に、皇居へとつながる歩行者空間を中心とした新しい広場が完成し7日、お披露目されました。

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社民党 党首選挙の日程決定

2017-12-07 17:12:00
社民党は、任期満了に伴う党首選挙について来年1月12日に告示し、27日、28日の2日間を投票日とすることを決めました。

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最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める

2017-12-07 16:33:00
政府は、最高裁判所の寺田逸郎長官が来月、定年で退官するのに伴い、後任に、最高裁判所判事の大谷直人氏を充てる方針を固めました。

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河野外相 “中東和平交渉が厳しさ増す可能性”

2017-12-07 16:20:00
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことについて、河野外務大臣は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの紛争は当事者間の交渉で解決されるべきだとしたうえで、今後、中東の和平交渉が厳しさを増す可能性があると懸念を示しました。

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「寡婦控除」に未婚の親も含めるか 結論出ず 自民税調

2017-12-07 15:13:00
自民党税制調査会は7日午前の会合で、公明党が求めている配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に未婚のひとり親も含めることについて協議しましたが、賛否両論が出され結論は出ず、来年度以降も議論を続けていくことを確認しました。

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野党5党と「市民連合」 憲法改正論議で連携

2017-12-07 13:24:00
民進党や立憲民主党など野党5党の幹部は7日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、安倍総理大臣が目指す憲法9条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。

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立民 原発ゼロ法案 来年国会提出目指す方針確認

2017-12-07 12:31:00
立憲民主党のエネルギー調査会は7日の初会合で、衆議院選挙で公約に掲げた、一日も早い原発ゼロの実現に向けて、来年の通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指す方針を確認しました。

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米バノン前首席戦略官 北朝鮮への軍事行動に慎重姿勢

2017-12-07 06:54:00
アメリカのトランプ政権で一時、「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官は、自民党の河井・総裁外交特別補佐と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として、慎重な姿勢を示しました。

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来年度の診療報酬 改定率はマイナスとなる公算

2017-12-07 04:33:00
来年度の診療報酬改定は、薬の価格などにあたる「薬価」部分が引き下げられる見通しとなったことで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。改定率の年内の決定に向けて、今後は与党内に引き上げを求める声がある、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いが焦点になります。

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自民税調 地方消費税見直し 東京都は約1000億円減収見通し

2017-12-07 04:27:00
自民党税制調査会は、都道府県への「地方消費税」の配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正しようと、税収の大半が小売店などでの「販売額」に応じて配分される仕組みを見直し、税収の半分ずつをそれぞれ「販売額」と「人口」に応じて配分するよう改める方針です。これにより東京都はおよそ1000億円の減収となる見通しです。

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河野外相 サウジアラビア外相と電話会談

2017-12-07 04:25:00
河野外務大臣は6日夜、サウジアラビアのジュベイル外相と電話で会談し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことをめぐり意見を交わしたほか、イエメンの人道状況の悪化は対話を通じて解決を図ることが重要だという考えを伝えました。

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