河野外相 パレスチナのＩＴ人材育成に４５億円
2017-12-26 22:01:00
パレスチナを訪れた河野外務大臣は、パレスチナの経済的自立を後押しするため、ＩＴ分野の人材育成などにも支援を広げ、今後、４０００万ドル（日本円でおよそ４５億円）を投じる考えを示しました。
政治ニュース(2017/12/26)
日中与党交流協議会 北朝鮮問題などで共同提言
2017-12-26 21:06:00
中国で行われた自民・公明両党と中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」は２日目の２６日、両国の関係改善をさらに進めることや、北朝鮮問題を平和的に解決するため連携強化に努めることなどを盛り込んだ共同提言を発表しました。
蓮舫氏 立民に入党届 「共有する政策実現のため判断した」
2017-12-26 19:20:00
民進党の蓮舫元代表は２６日午後、党本部で離党届を提出し、その後、立憲民主党の枝野代表に入党届を手渡しました。蓮舫氏は記者団に対し、「民進党と立憲民主党が共有する政策を実現するため、最終判断した」と述べました。
民進 立民と希望に統一会派結成申し入れ
2017-12-26 18:49:00
民進党は両院議員総会を開き、来年の通常国会で安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れ、両党との交渉では安全保障関連法の改正を目指すことなどを基本方針とすることを確認しました。これを受けて民進党は、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は希望の党とは理念や政策が異なるとして、３党で統一会派を結成することはできないという考えを伝えました。
第２次安倍内閣発足５年 首相 国民のために全力尽くす
2017-12-26 18:34:00
安倍総理大臣は２６日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎えたことについて、国民の力強い支持を背景に政権運営を進めることができたとしたうえで、今後も国民のために全力を尽くす考えを強調しました。
立民 党の綱領を決定 「立憲主義守り熟議の民主主義を実践」
2017-12-26 18:26:00
立憲民主党は、党所属の全議員を対象とする会合を開き、立憲主義を守り、熟議の民主主義を実践することや、国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した外交・安全保障政策を推進することなどを盛り込んだ党の綱領を決定しました。
蓮舫氏 立民の枝野代表と会談 入党届を手渡す
2017-12-26 18:09:00
民進党の蓮舫元代表は、２６日午後、党本部で大塚代表あてに離党届を提出し、その後、国会内で、立憲民主党の枝野代表と会談して、立憲民主党への入党届を手渡しました。
民進 蓮舫元代表が離党届提出
2017-12-26 18:05:00
民進党の蓮舫元代表は、２６日午後、党本部で大塚代表あてに離党届を提出し、その後、国会内で、立憲民主党の枝野代表と会談しています。
立民 ４人入党を承認 民進上回り野党第１党に
2017-12-26 17:44:00
立憲民主党は２６日の常任幹事会で、無所属の山尾志桜里衆議院議員ら、２６日までに入党届を提出した４人の入党を正式に承認し、立憲民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は民進党を上回って野党第１党になりました。
ＩＣＡＮ事務局長が安倍首相に面会要請
2017-12-26 17:21:00
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、来月、初めて日本を訪れることになり、被爆地の広島と長崎を訪問するとともに、条約への参加を求めるため政府に安倍総理大臣との面会を要請していることがわかりました。
子どもたちに食事提供の活動 広島市の元保護司に大臣表彰
2017-12-26 16:28:00
家庭環境に恵まれず非行に走った少年らに自宅などで食事を提供する活動を続け、立ち直りを支援してきた広島市の元保護司、中本忠子さん（８３）が内閣府から大臣表彰を受けました。
衆院選 18歳と19歳の投票率が全体を下回る
2017-12-26 16:20:00
ことし１０月に行われた衆議院選挙での１８歳と１９歳の投票率は、全国の平均で４０．４９％となり、全体の確定投票率と比べて、１３．１９ポイント、低くなりました。
第2次安倍内閣発足5年 経済最優先も財政健全化などに課題
2017-12-26 16:11:00
第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎え、安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙も視野に入れて、「人づくり革命」のための政策を具体化するなど、引き続き経済再生に最優先で取り組む考えです。一方、「一億総活躍社会」の実現を掲げて以降、教育無償化をはじめ、税収などの再分配に必要な経費も増えていて、財政健全化などの課題が山積しています。
民進 立民と希望に統一会派結成の申入れを確認
2017-12-26 16:00:00
民進党は両院議員総会を開き、来年の通常国会で安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に近く統一会派の結成を申し入れ、両党との交渉では安全保障関連法の改正を目指すことなどを基本方針とすることを確認しました。
首相 デフレ脱却に向け三位一体で実現へ
2017-12-26 15:24:00
安倍総理大臣は都内で開かれた経団連の会合で、来年春の３％以上の賃上げに協力を求めたうえで、デフレからの脱却に向けて、来年、積極果敢な投資と働き方改革、そして３％以上の賃上げを三位一体で実現したいという考えを示しました。
総務省 ネット投票の課題検討 来夏に報告書
2017-12-26 14:52:00
国政選挙で投票率の低迷が続く中、パソコンやスマートフォンから投票できるインターネット投票などの課題を検討する総務省の研究会が初会合を開き、来年の夏をめどに報告書をまとめる方針を決めました。
第２次安倍内閣発足５年 首相 国民のために全力尽くす
2017-12-26 13:29:00
安倍総理大臣は２６日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎えたことについて、国民の力強い支持を背景に政権運営を進めることができたとしたうえで、今後も国民のために全力を尽くす考えを強調しました。
小野寺防衛相 防衛力の整備の在り方検討必要
2017-12-26 13:26:00
小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、護衛艦の空母への改修などは現在検討していないとしたうえで、安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備の在り方をさまざまな観点から検討することは必要だという認識を示しました。
大阪 岸和田市長が辞職 来年2月選挙
2017-12-26 13:13:00
４年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るため現金２００万円を渡した問題が明らかになった大阪・岸和田市の信貴芳則市長の辞職が２６日、市議会で認められました。辞職に伴う市長選挙は来年２月に行われます。
文科相 教員の働き方改革で緊急対策を早急に実行へ
2017-12-26 13:07:00
林文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、厳しい勤務実態が指摘されている教員の働き方改革を進めるため、勤務時間の上限を示したガイドラインを作成するなどとした緊急対策を発表し、早急に実行に移す考えを示しました。
首相 「持続可能な開発目標」で世界に率先した取り組み指示
2017-12-26 12:44:00
安倍総理大臣は、貧困や格差の解消などに向けて国連が定めた「持続可能な開発目標」の推進本部の会合で、「豊かで活力ある未来像を世界に先駆けて示していきたい」と述べ、目標の達成へ日本が世界に率先して取り組みを進めるよう関係閣僚に指示しました。
山尾議員 立憲民主党に入党届
2017-12-26 11:08:00
立憲民主党の会派に所属している、無所属の山尾志桜里衆議院議員は、立憲民主党の枝野代表と会談し、「政策や理念、哲学が共有できる」として、枝野氏に入党届を提出しました。
名古屋・広島・高松の各高検の新検事長決まる
2017-12-26 10:28:00
政府は２６日の閣議で、名古屋高等検察庁の新しい検事長に法務省の林眞琴刑事局長、広島高等検察庁の新しい検事長に高松高等検察庁の稲川龍也検事長、高松高等検察庁の新しい検事長に最高検察庁の小川新二公安部長を、それぞれ起用する人事を決めました。
第２次安倍内閣発足５年 首相 国民のために全力尽くす
2017-12-26 10:18:00
安倍総理大臣は２６日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎えたことについて、国民の力強い支持を背景に政権運営を進めることができたとしたうえで、今後も国民のために全力を尽くす考えを強調しました。
河野外相エルサレム訪問 「当事者間の交渉で解決を」
2017-12-26 06:35:00
河野外務大臣は、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めてから主要国の閣僚では初めて現地を訪れ、イスラエルとパレスチナ双方の首脳と相次いで会談しました。河野大臣は双方に、アメリカの発表後も当事者間の交渉で解決すべきだとする日本の立場を変えない考えを伝えました。
安倍内閣５年 経済再生目指す方針も課題山積
2017-12-26 05:08:00
第２次安倍内閣の発足から２６日で５年を迎え、安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙も視野に、幼児教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを具体化し、経済の再生を目指す方針です。ただＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」の伸びは力強さを欠いていて、国民の将来不安の払しょくや財政健全化など、課題は山積しています。
次世代通信規格「５Ｇ」有効活用に向け検討開始 総務省
2017-12-26 04:33:00
総務省は通信速度が格段に速くなる、次世代の通信規格「５Ｇ」を有効に活用するため限られた電波をどのように割り当てていくのかなど制度の改革に向けた検討を始めました。