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政治ニュース(2018/01/09)

野田総務相 比大統領に情報通信分野での協力の考え伝える

2018-01-09 21:16:00
フィリピンを訪れている野田総務大臣はドゥテルテ大統領と会談し、フィリピン国内のブロードバンド網の整備を支援するため、日本企業の技術者からなる専門家チームを派遣するなど、情報通信分野での協力を進め、経済成長に貢献したい考えを伝えました。

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NHK世論調査 各党の支持率

2018-01-09 19:26:00
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.1%、立憲民主党が9.2%、民進党が1.3%、公明党が2.4%、希望の党が1.0%、共産党が3.6%、日本維新の会が1.0%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が36.6%でした。

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集合住宅のEV車用充電設備に補助金 東京都

2018-01-09 19:22:00
東京都は、2040年代までに都内でのガソリン車の販売をゼロにするため、集合住宅に電気自動車用の充電設備を導入した場合、独自に費用を補助するなどの取り組みを始めることになりました。

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安倍内閣を「支持する」46% 「支持しない」37%

2018-01-09 19:00:00
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

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希望 統一会派結成めぐり民進に党の考え方提示へ

2018-01-09 18:51:00
希望の党は9日の役員会で、民進党が呼びかけている国会での統一会派の結成をめぐって、10日に両党の幹事長らによる会談を行い、安全保障関連法や憲法改正などに関する党としての考え方を示すことを確認しました。

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自民・鳩山議員の秘書が国税庁幹部呼び出し説明要求

2018-01-09 18:20:00
自民党の鳩山二郎衆議院議員の私設秘書が去年、国税庁の幹部職員を呼び出し、みずからが顧問を務めていた会社の取引先への消費税の還付を東京国税局が不正の疑いがあるとして保留したことについて説明を求めていたことがわかりました。秘書は取材に対し、「圧力とは思っていないが迷惑をかけたので辞任する」と話しています。

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北朝鮮がオリンピックに選手団の派遣を表明

2018-01-09 14:39:00
ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加などについて協議するため、9日開かれている韓国と北朝鮮の閣僚級会談で、北朝鮮側は、大会に選手団や応援団を派遣する意向を表明しました。ただ、これに条件がついているのかどうかは明らかになっていません。

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小池知事 新年度予算案で働き方改革に取り組む考え

2018-01-09 13:43:00
東京都の小池知事は、労働組合の連合東京が主催する新春のつどいであいさつし、都の新年度予算案を通じて、テレワークの推進や時差通勤の向上など、働き方改革に積極的に取り組む考えを示しました。

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北朝鮮がオリンピックに選手団の派遣を表明

2018-01-09 13:37:00
9日開かれている韓国と北朝鮮の閣僚級会談に、韓国側の次席代表として出席している韓国統一省のチョン・ヘソン(千海成)次官は、記者団に対し、北朝鮮側がピョンチャンオリンピックに選手団や応援団を派遣する意向を表明したと明らかにしました。ただ、これに条件がついているのかどうかは、分かっていません。

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防衛相 在日米軍の航空機の全機種点検を要請

2018-01-09 12:36:00
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍機のトラブルや事故が相次いでいることを受けて、在日アメリカ軍に対し、所属するすべての航空機の安全点検を実施するよう要請したことを明らかにしました。

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相次ぐ米軍ヘリの事故やトラブル 米国防長官が謝罪

2018-01-09 09:12:00
小野寺防衛大臣は9日朝、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによるトラブルや事故が相次いでいることについて、抜本的な対策を講じるよう申し入れたのに対し、マティス長官は謝罪し、再発防止に取り組む考えを示しました。

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政府 南北会談評価も北朝鮮政策変更へ圧力を

2018-01-09 05:01:00
韓国と北朝鮮による閣僚級会談について、政府は、北朝鮮のオリンピック参加をめぐって行われることは評価するものの、北朝鮮の政策変更につなげることが重要だとして、引き続き国際社会が結束して圧力を最大限まで高めていくよう呼びかけていく方針です。

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防衛相 米太平洋軍司令官に再発防止の徹底を申し入れへ

2018-01-09 04:51:00
小野寺防衛大臣は8日夜、東京都内で記者団に対し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによるトラブルや事故が相次いでいることを受け、近く、アメリカ太平洋軍のハリス司令官に、直接、再発防止の徹底を申し入れる考えを示しました。

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