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政治ニュース(2019/01/14)

日ロ首脳会談 今月22日開催へ 外相会談で一致

2019-01-14 23:47:00
北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、河野外務大臣は、交渉責任者として初めて、ロシアのラブロフ外相との会談に臨んだあと、記者団に対し、安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談をモスクワで現地時間の今月22日午後に行うことで一致したことを明らかにしました。

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レーダー照射問題 日韓防衛当局 初の協議終了

2019-01-14 23:08:00
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議がシンガポールで行われました。協議で、日本側が照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示したかどうかなど詳しい内容は明らかになっていません。

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日ロ外相 初の平和条約交渉終わる 妥協点探ったか

2019-01-14 22:03:00
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とラブロフ外相がモスクワで会談し、交渉責任者になってから初めての交渉が行われました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。

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公明 山口代表「不適切調査 救済措置と第三者機関の調査を」

2019-01-14 18:57:00
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、公明党の山口代表は、雇用保険などが本来より少なく支給された人たちへの救済措置を急ぎ、第三者機関による調査などを通じて原因を究明すべきだという考えを示しました。

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レーダー照射問題 日韓がシンガポールで協議

2019-01-14 18:42:00
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議がシンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級の幹部らが出席し、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を韓国側に示すことも含めて対応しているものとみられます。

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厚労省調査「政府への信頼を揺るがす問題」国民 玉木代表

2019-01-14 18:04:00
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、国民民主党の玉木代表は政府の対応を批判したうえで、速やかに通常国会を召集し事実の解明を進めるべきだというという考えを示しました。

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平和条約交渉をめぐり日ロ外相会談始まる

2019-01-14 18:01:00
北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談し、両外相が責任者となってから初めての交渉に臨んでいます。日本側は1週間後の日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したい考えで、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探るものとみられます。

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立民 枝野代表 「民主党政権で疑うような状況なかった」

2019-01-14 14:17:00
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。

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レーダー照射問題 日韓がシンガポールで協議

2019-01-14 12:25:00
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。

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米軍基地 辺野古への移設工事 土砂投入から1か月

2019-01-14 11:39:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局が埋め立て予定地への土砂の投入を始めてから14日で1か月となりました。沖縄県は移設工事を阻止する手段の検討を急いでいます。

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日ロ 外相初交渉前に双方の駆け引き活発に

2019-01-14 10:00:00
日ロの両外相が交渉責任者として初めて臨む平和条約交渉を前に、双方の駆け引きが活発になっています。

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日ロ外相 平和条約できょう初交渉 領土問題の前進図れるか

2019-01-14 05:54:00
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で、河野外務大臣とラブロフ外相が、14日、交渉責任者として初めての交渉を行います。平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとした首脳間の合意を踏まえ、領土問題の解決に向けて具体的な前進が図れるかが焦点となります。

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私立大学改革の方針 中長期計画の策定義務づけ 文科省

2019-01-14 04:40:00
少子化の影響で、私立大学の経営環境が厳しくなることが予想されるとして、文部科学省は、財務状況の見通しなど、5年以上の計画の策定を義務づけることを柱とした改革の方針をまとめました。

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