日米貿易協定1月1日発効が確定
2019-12-10 22:15:00
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、来年1月1日に発効することになりました。
2019-12-10 22:15:00
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、来年1月1日に発効することになりました。
2019-12-10 20:08:00
「桜を見る会」をめぐって野党側は10日、招待者の選び方など8項目の回答を求める文書を内閣府に提出しました。衆議院内閣委員会では、来週をめどに理事会を開いて回答を受けられるよう与野党の調整が進められる見通しです。
2019-12-10 20:06:00
75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げについて、自民党の戦略本部では所得に応じて負担を求める「応能負担」の制度に見直すべきだという意見が相次ぎました。
2019-12-10 20:02:00
国民民主党などへの合流の呼びかけについて立憲民主党の福山幹事長は、呼びかけた相手からの回答には期限を設けないとする一方、「『鉄は熱いうちに打て』ではないが早いほうがいいに決まっている」と述べ、早期の合流を目指す考えを示しました。
2019-12-10 19:11:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、自民・公明両党は、年間の所得が500万円以下の世帯を対象とすることで合意しました。
2019-12-10 19:06:00
政府・与党が通常国会の召集を来月20日を軸に検討していることについて、立憲民主党の枝野代表は、国会の冒頭での衆議院の解散もあり得るとして、候補者擁立などの準備を急ぐ考えを示しました。
2019-12-10 19:04:00
「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物の参加が指摘される中、政府が、反社会的勢力を限定的かつ統一的に定義するのは困難だとする答弁書を決定し、菅官房長官は記者会見で、定義づけるのは困難だという認識を改めて示しました。
2019-12-10 18:26:00
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。
2019-12-10 17:55:00
ことし9月に千葉県を直撃した台風15号への対応の遅れなどへの批判を受けて、森田知事はみずからの3か月分の給料と冬のボーナスをそれぞれ10分の1ずつ減額することを正式に決めました。
2019-12-10 15:56:00
国会が閉会したことを受けて、立憲民主党など野党の幹部が東京都内で街頭演説し、「桜を見る会」をめぐる安倍総理大臣の対応を批判したうえで、引き続き来年の通常国会にかけても追及を続ける姿勢を強調しました。
2019-12-10 15:42:00
参議院は、夏の参議院選挙から定数が3増えたことに伴い、経費を節減するため、参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにした法律に基づいて、11月までの4か月間に総額4900万円余りが返納されたことを公表しました。
2019-12-10 15:40:00
外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、菅官房長官が全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指す方針を明らかにしたことについて赤羽国土交通大臣は「大事な環境整備だ」としてホテルを増やすとともに日本の観光地の魅力を高めていく考えを示しました。
2019-12-10 15:36:00
衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から4年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。
2019-12-10 14:06:00
茂木外務大臣は北方領土問題を含む平和条約交渉の交渉責任者として来週、ロシアを訪問しラブロフ外相との日ロ外相会談に臨むことを発表し「領土問題を解決し平和条約を締結するために具体的な協議に入りたい」と述べました。
2019-12-10 14:00:00
憲法改正について自民党の二階幹事長は、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の党総裁としての任期中に実現することを目指して努力する考えを示しました。
2019-12-10 13:58:00
安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法改正を実現するためには今の任期中に残された期間は限られているとして、総裁任期を延長して4期目に入る必要があるという認識を示しました。
2019-12-10 13:56:00
国会の閉会を受けて安倍総理大臣は9日夜、自民党の幹部らと会合を開き、憲法改正の実現に向けて全国各地で国民の理解を求めるよう呼びかけました。
2019-12-10 13:34:00
日米の新たな貿易協定が国会で承認されたことなどを受けて、政府は今後、輸出の拡大が期待される和牛の生産量を2035年度までに倍増させる目標などを盛り込んだ、農林水産業の競争力強化に向けた新たな計画を決定しました。
2019-12-10 13:20:00
WTO=世界貿易機関が、アメリカの反対で紛争解決にあたる委員の選任ができず、機能不全に陥る見通しとなっていることについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカに対し、WTOの重要性を粘り強く説明していく考えを示しました。
2019-12-10 12:46:00
「桜を見る会」をめぐり菅官房長官は、招待者名簿に関して新たな調査は行わない考えを改めて示したうえで、安倍政権で総理大臣や官房長官からの推薦が増えてきたことは反省し、国民の理解が得られるよう見直しを進める考えを示しました。
2019-12-10 11:24:00
日米の新たな貿易協定について、締結に関する国内での手続きを終えたことから政府は10日の閣議でアメリカに通知することを決定しました。日米両政府は来年1月1日に協定を発効させる方向で最終調整しています。
2019-12-10 11:20:00
全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ69万円で、去年より2万円余り減りました。ただ、ことしから夏と冬の配分が見直されたため、年間では、去年よりおよそ4000円増える見込みです。
2019-12-10 10:55:00
政府は10日の閣議で、検察庁や国税庁などこの5年間で特定秘密を保有したことがない機関を特定秘密保護法の適用対象から除外するとした政令を決定し、この結果、特定秘密を取り扱うことができる機関は70機関から28機関と、半数以下になりました。
2019-12-10 06:45:00
外国人との民事上の争いの増加などに対応するため、政府は知的財産の分野での解決の迅速化や外国企業との争いを、裁判によらず解決する基盤の拡充などを盛り込んだ司法制度改革の骨子案をまとめました。
2019-12-10 06:31:00
75歳以上の病院などでの窓口負担を、これまでの原則1割から2割に引き上げる方向で政府が検討を進めていることについて、NHKの世論調査で聞いたところ、賛成が40%だったのに対し、反対は49%でした。
2019-12-10 04:56:00
中東地域への自衛隊派遣について、政府は9日、自民・公明両党に対し、不測の事態が起きれば、海上警備行動を発令するとした検討状況を説明し、公明党からは派遣の長期化などを防ぐ一定の歯止めを求める意見が出たことも踏まえて、引き続き、調整を続けることにしています。
2019-12-10 04:47:00
臨時国会は9日閉会し、政府・与党は、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えです。一方、野党側は、党の合流に向けて調整を進める方針で、来年1月に召集される通常国会では、与野党の対決姿勢がより鮮明になる見通しです。