特別交付税の大幅減 大阪 泉佐野市の審査申し立て却下 総務相
2020-01-24 21:26:00
大阪 泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に、総務省が市に対する特別交付税を大幅に減額したのは納得できないとして審査を申し立てていましたが、高市総務大臣は申し立てを「却下する」との通知を出しました。
2020-01-24 21:26:00
大阪 泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に、総務省が市に対する特別交付税を大幅に減額したのは納得できないとして審査を申し立てていましたが、高市総務大臣は申し立てを「却下する」との通知を出しました。
2020-01-24 18:52:00
国会では、午後も参議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、「桜を見る会」や産業政策などをめぐって論戦が交わされました。
2020-01-24 18:28:00
経済対策などが盛り込まれた今年度の補正予算案と新年度予算案は、24日衆議院予算委員会で、趣旨説明が行われ、審議入りしました。
2020-01-24 14:32:00
自民党の河井案里参議院議員が去年の参議院選挙の前に、みずからと夫の政党支部に党本部から合わせて1億5000万円が振り込まれていたなどと報じられたことを受けて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、安倍総理大臣にも説明を求めていく考えを示しました。
2020-01-24 14:30:00
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、小泉環境大臣は、選択肢があることは望ましいとして、導入に前向きな考えを示しました。
2020-01-24 13:56:00
22日の衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表が、選択的夫婦別姓の導入を求める質問をした際のヤジについて、野党の有志の衆議院議員は、発言者を特定し謝罪と撤回を促すよう大島議長宛てに申し入れを行いました。
2020-01-24 13:55:00
国会では、参議院本会議で、23日に続いて、安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、少子化対策や外交・安全保障政策などについて論戦が交わされました。
2020-01-24 13:50:00
東日本大震災の政府主催の追悼式が、発生から10年の節目となる来年までとする方向で検討されていることについて、田中復興大臣は震災の記憶や教訓を風化させないよう、被災地の要望なども踏まえて丁寧に対応していきたいという考えを示しました。
2020-01-24 13:42:00
経済対策などが盛り込まれた今年度の補正予算案は、来週27日と28日に衆議院予算委員会で、質疑が行われ、参議院での質疑も経て、30日に成立する見通しとなりました。また、来週31日には、安倍総理大臣らに出席を求めて、集中審議が行われることになりました。
2020-01-24 13:19:00
IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて赤羽国土交通大臣は、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールをIRの整備に向けた基本方針に盛り込むため、具体的な検討を進める考えを示しました。
2020-01-24 13:15:00
地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6%にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めました。
2020-01-24 12:57:00
日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯(しんし)に受け止める」としたうえで、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示しました。
2020-01-24 11:55:00
ことし4月からの年金支給額は2年連続で引き上げられるものの、将来の年金を確保するため、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が2年続けて発動され、伸び率は0.2%に抑制されることになりました。
2020-01-24 10:59:00
新型ウイルス肺炎の対応などをめぐって、24日、閣僚から発言が相次ぎました。
2020-01-24 10:19:00
国会では、午前10時から、参議院本会議で、代表質問が行われる予定でしたが、これに先立つ議院運営委員会の理事会で与野党の協議が続いたため、本会議は遅れて10時15分から始まることになりました。
2020-01-24 06:21:00
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、競技力の強化関連の費用など、直接負担する経費について、政府は招致の決定以降、総額でおよそ2800億円になったとする集計をまとめました。
2020-01-24 05:16:00
中国の習近平国家主席の日本訪問について、日中両政府は4月上旬を軸に調整を進めています。今後、滞在中の具体的な日程や新たな政治的文書の作成などをめぐっても外交当局間の協議が本格化する見通しです。