イージス・アショア配備 “地元の理解は難しい” 秋田県知事ら
2020-01-31 21:20:00
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐって、秋田県の佐竹知事らが防衛省を訪れて、河野防衛大臣と会談し、秋田市の候補地への配備は、地元の理解を得るのは難しいと伝えたのに対し、河野大臣は、候補地はゼロベースで検討していくという考えを伝えました。
2020-01-31 21:20:00
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐって、秋田県の佐竹知事らが防衛省を訪れて、河野防衛大臣と会談し、秋田市の候補地への配備は、地元の理解を得るのは難しいと伝えたのに対し、河野大臣は、候補地はゼロベースで検討していくという考えを伝えました。
2020-01-31 20:44:00
国会は、衆議院予算委員会の集中審議に続いて、午後は、参議院予算委員会でも集中審議が行われました。
2020-01-31 20:21:00
イギリスが日本時間の2月1日にEU=ヨーロッパ連合から離脱することを受けて、政府は関係省庁による会議を開き、離脱後のイギリスとの経済的パートナーシップの構築に向けた準備を進めるとともに、日系企業への影響が最小限となるよう双方に求めていくことを確認しました。
2020-01-31 19:40:00
去年1年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。3大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。
2020-01-31 18:41:00
成田空港に3本目の滑走路を新設するとともに、今ある滑走路を延伸する計画について国土交通省は、空港の運営会社に建設の許可を出しました。航空機が発着できる回数は1.7倍に増える見込みで2029年の3月末の完成を目指します。
2020-01-31 18:23:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、河野防衛大臣は参議院予算委員会で、滑走路の地盤沈下が生じても適切に補修を行えば運用は問題なく行えるという考えを示しました。
2020-01-31 17:46:00
来月、定年となる東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務が、ことし8月まで延長されることになりました。
2020-01-31 15:38:00
新年度予算案は、来週から衆議院予算委員会で実質的な審議に入ることになりました。
2020-01-31 14:02:00
地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」で、温室効果ガスの新たな削減目標を国連に提出する時期について、小泉環境大臣は「中身は問わず出します、では国際社会ではやってられない」と述べ、来月中とされる期限内に提出しないことも検討していると明らかにしました。
2020-01-31 13:55:00
大手電機メーカーのNECが、サイバー攻撃を受けて防衛に関する情報を含めて流出した可能性があることについて、河野防衛大臣は、防衛省が指定した秘密情報の流出はなかったとし、安全保障上の影響はないという認識を示しました。
2020-01-31 13:39:00
新たな経済対策を実行するための費用などが盛り込まれた、今年度の補正予算が30日成立したことを受けて、麻生副総理兼財務大臣は予算の迅速な執行に取り組む考えを示しました。
2020-01-31 13:26:00
小泉環境大臣はみずからの育児休暇について、予定している2週間に限らず、妻の滝川クリステルさんが仕事に復帰する時に合わせて、再度取得することも含め検討する考えを示しました。
2020-01-31 13:19:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「WHOの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を2月1日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。
2020-01-31 13:08:00
来月、定年となる東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務が、ことし8月まで延長されることになりました。
2020-01-31 13:03:00
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」をめぐる公文書の不適切な取り扱いがあったことは遺憾だとして、さらなる管理の徹底を検討する考えを示しました。
2020-01-31 12:52:00
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループが詳しい調査の対象を広げる方針を固めたことについて、高市総務大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で、顧客の不利益の解消を急ぐよう改めて求めました。
2020-01-31 12:14:00
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定をめぐる裁判で、大阪高等裁判所が市の訴えを退けたことについて、高市総務大臣は「総務省の主張が認められた」として、引き続き制度の発展に取り組む考えを示しました。
2020-01-31 08:37:00
去年12月の全国の完全失業率は2.2%で前の月と変わりませんでした。一方、去年1年間の平均の完全失業率は2.4%で、26年ぶりの低い水準だった前の年と同じでした。