株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2021/01/19)

吉川元農相らと会食 農水次官「元農相が誘い 支払ったと思う」

2021-01-19 20:34:00
農林水産省の枝元真徹事務次官は、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と贈賄側の大手鶏卵生産会社の元代表との会食に参加していたことについて、記者団の取材に対し「元大臣から誘ってもらった。支払いは元大臣がしたと思う」などと述べました。

TOP

西村経済再生相 変異したウイルスめぐり「監視を強化したい」

2021-01-19 19:24:00
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言が出されている11都府県の感染状況について、引き続き病床がひっ迫し、10万人当たりの新規感染者数が非常に高い水準で推移していると指摘しました。

TOP

菅首相 緊急事態宣言に追加した7府県知事と連携確認

2021-01-19 19:22:00
菅総理大臣は、先週、緊急事態宣言の対象地域に追加した7府県の知事とテレビ会議を行い、若い世代に対しての感染対策の徹底を要請したほか、ひっ迫している病床の確保に向けて連携して取り組むことを確認しました。

TOP

ことしの政党交付金 8党に総額317億7300万円交付へ

2021-01-19 18:45:00
ことし各党に交付される予定の政党交付金は、8つの政党に対し総額317億円余りで、自民党には最も多いおよそ170億円が、去年9月に結党した合流新党の立憲民主党にはおよそ69億円が交付される見通しです。

TOP

時短営業する飲食店の取引先などへの一時金 13道県が要望

2021-01-19 17:49:00
緊急事態宣言に伴い時短営業をしている飲食店の取引先などに支給する一時金について、宣言の出されていない13の道と県が、幅広い地域や事業者を対象とするよう国に求めました。これに対し梶山経済産業大臣は「制度を具体化する中で検討していきたい」と述べました。

TOP

記録的な大雪 除雪に多額の費用 追加補助を検討へ 国交省

2021-01-19 16:30:00
先月からの記録的な大雪によって、北陸や東北などの自治体では、道路の除雪に多額の費用がかかっています。このため国土交通省は、追加での費用補助の検討を進め、必要となれば来月上旬ごろに実施する方針です。

TOP

科学技術やイノベーションで総額120兆円投資目指す

2021-01-19 16:00:00
政府は、科学技術やイノベーションについて、今後5年間の政策の方向性を示す基本計画の素案をまとめ、急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。

TOP

自民 外交部会長らが外相に決議文 慰安婦問題めぐる判決で

2021-01-19 15:44:00
慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、自民党の外交部会などのメンバーが茂木外務大臣と面会し、政府に対し、国際司法裁判所への提訴や、新たに起用された相星韓国大使の着任の先送りなどを求める決議文を手渡しました。

TOP

営業時間短縮 赤羽国土交通相「高速道路SAで飲食情報提供を」

2021-01-19 13:59:00
緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから対応を求める声が出ています。これについて赤羽国土交通大臣は、19日の記者会見でサービスエリアで深夜も営業しているコンビニなどの情報提供に努める考えを示しました。

TOP

吉川元農相らの会食に農林水産省の複数の幹部職員が同席

2021-01-19 13:58:00
吉川元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取ったとして、収賄の罪で在宅起訴された事件に関連し、野上農林水産大臣は、吉川元大臣と元代表との会食に、農林水産省の複数の幹部職員が参加していたことを明らかにしました。国家公務員倫理法上の問題がなかったか、詳しく調査するとしています。

TOP

マイナンバーカードの交付 前年の4倍も普及率は4分の1程度

2021-01-19 13:46:00
マイナンバーカードの去年1年間の交付枚数は、前の年の4倍近い1185万枚に増えましたが、普及率は4分の1にとどまっていて、総務省は、交付申請の促進などにさらに力を入れる方針です。

TOP

鳥インフル 発生件数や殺処分数が過去最多 関係府省の連携確認

2021-01-19 12:41:00
鳥インフルエンザの発生が相次ぐなか、政府の関係閣僚会議が開かれ、発生の件数や殺処分された数が過去最多となっているとして、引き続き関係府省で緊密に連携して対応にあたることを確認しました。

TOP