政府分科会 尾身会長「緊急事態宣言解除に3つの条件」
2021-01-22 22:11:00
政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。
政治ニュース(2021/01/22)
中国で「海警法」成立 中国海警局の権限など定めた法律
2021-01-22 21:58:00
中国の周辺海域で活動する中国海警局の権限などを定めた法律が成立しました。法律の草案では、違法に領海などに入った外国の船舶が停船命令などに従わない場合、武器の使用を認めるとしていて、今後の影響が懸念されます。
韓国のカン新駐日大使が着任「友好や協力増進に最善尽くす」
2021-01-22 20:39:00
韓国の新しい駐日大使、カン・チャンイル（姜昌一）氏が日本に着任し「両国の関係は厳しい状況にあるが、友好や協力の増進のために最善を尽くしたい」と述べました。
政府「事実は全くない」 英大手新聞の“五輪中止”報道を否定
2021-01-22 19:52:00
東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が、日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことを受け、日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。
“河井案里議員 辞職もやむをえない” 自民 世耕参院幹事長
2021-01-22 18:57:00
公職選挙法違反の罪で、有罪判決を言い渡された河井案里参議院議員について、自民党の世耕参議院幹事長は、国会にも登院しておらず政治活動の実態がみられないとして、議員辞職もやむをえないという認識を示しました。
公衆電話 見直し 有識者会議で検討開始 災害時用 確保も議論へ
2021-01-22 18:34:00
携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて、総務省の有識者会議で検討が始まりました。国のルールを緩和すれば、10万台余りある公衆電話の数が減ることが見込まれるため、災害時用公衆電話を確保することも議論する見通しです。
政府「事実は全くない」 英大手新聞の“五輪中止”報道を否定
2021-01-22 16:56:00
東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が、日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことを受け、日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。
新国立公文書館 建設予定地から埋蔵文化財 開館遅れる見通し
2021-01-22 15:49:00
2026年度に開館が予定されている新たな国立公文書館の建設予定地から埋蔵文化財が見つかったため、開館が2年程度遅れる見通しとなりました。
公衆電話 見直し 有識者会議で検討開始 災害時用 確保も議論へ
2021-01-22 14:11:00
携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて、総務省の有識者会議で検討が始まりました。国のルールを緩和すれば、10万台余りある公衆電話の数が減ることが見込まれるため、災害時用公衆電話を確保することも議論する見通しです。
厚労相 “感染状況は横ばい 宣言解除は専門家の意見参考に”
2021-01-22 13:33:00
1都3県に緊急事態宣言が発出されてから2週間となる中、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染状況は横ばいとなっているとしたうえで、来月7日が期限となっている宣言の解除は、専門家の意見を参考に最終的に判断する考えを示しました。
大雪被害 特別交付税を繰り上げ交付へ 18道県の218市町村に
2021-01-22 12:07:00
記録的な大雪で被害を受けた自治体の除雪費用を支援するため総務省は、18道県の218市町村に交付する予定の特別交付税の一部を、ことし3月から繰り上げて来週交付することを決めました。
“菅首相 丁寧に答弁を” 参院議運委が申し入れ 野党側が指摘
2021-01-22 12:01:00
21日の参議院本会議の代表質問をめぐって、野党側から菅総理大臣の答弁が短いという指摘が出たことを受け、議院運営委員会の自民党の水落委員長は、22日の理事会で、政府側に丁寧に答弁するよう申し入れたことを報告しました。
梶山経済産業相 脱炭素社会の実現など“米と連携深めたい”
2021-01-22 12:00:00
アメリカのバイデン大統領が就任したことについて、梶山経済産業大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で、脱炭素社会の実現や自由貿易の推進に向けて連携を深めていきたいという考えを示しました。
バイデン政権発足で日米高官が協議 同盟の重要性確認
2021-01-22 04:04:00
アメリカのバイデン政権の発足を受けて北村国家安全保障局長はサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟の重要性を確認しました。国家安全保障局によりますと、バイデン政権の発足後、日米の高官が協議したのは初めてとみられるということです。