政府 NSCの4大臣会合 尖閣諸島含む東アジアの安保情勢を議論か
2021-01-29 22:51:00
政府は29日、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船による領海侵入が相次ぐ中、来月1日から海警局に武器の使用を認める法律が施行されることなどをめぐり、意見が交わされたものとみられます。
政治ニュース(2021/01/29)
公明 遠山幹事長代理が役職を辞任 不適切な事案が続き
2021-01-29 20:53:00
公明党の遠山幹事長代理は緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを深夜まで訪れていたことなどが明らかになったのを受けて「不適切な事案が続いたことを重く受け止めたい」として、29日、幹事長代理の役職を辞任しました。
「官房機密費」菅内閣でこれまでに5億円を支出 官房長官会見
2021-01-29 20:47:00
いわゆる官房機密費について加藤官房長官は、午後の記者会見で去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出されたことを明らかにし「国民の不信を招くことがないよう、引き続き、適正な執行を図っていく」と述べました。
公明 遠山幹事長代理が陳謝 資金管理団体がキャバクラ店に支出
2021-01-29 19:09:00
公明党の遠山幹事長代理は、みずからの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで「国民の皆さんに申し訳ない」と陳謝しました。
自民 松本国対委員長代理 深夜まで飲食店出入りで役職を辞任
2021-01-29 18:51:00
自民党の松本国会対策委員長代理は、緊急事態宣言の中で先週、東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明らかになったのを受けて「党に迷惑をかけた責任をとりたい」として29日、国会対策委員長代理の役職を辞任しました。
ベビーシッターのマッチングサイト「キッズライン」に是正勧告
2021-01-29 18:40:00
ベビーシッターと利用者を仲介する大手の「マッチングサイト」で、登録されているシッター75人に法律で義務づけられた届け出が確認できないとして、内閣府は、運営する事業者に対し、補助金の返還などを求める是正勧告が出されたと公表しました。
中国政府のウイグル族などへの行為 “日米で連携” 茂木外相
2021-01-29 17:43:00
アメリカ政府が、ウイグル族らに対する中国政府の行為をいわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を示していることについて、茂木外務大臣は、アメリカの強い問題意識を反映したもので、日米で連携し、中国側に透明性を持った説明を行うよう働きかけを続ける考えを示しました。
“コスプレ楽しめるよう著作権など法的課題を整理”井上万博相
2021-01-29 15:52:00
アニメなどの衣装を身につけてキャラクターになりきる「コスプレ」について、クールジャパン戦略を担当する井上万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、著作権との関係で法的な問題を懸念する声があるとして、年度内をメドに課題を整理する考えを示しました。
国家公務員のワークライフバランスなど推進へ 指針を改正 政府
2021-01-29 14:16:00
政府は、国家公務員のワークライフバランスを推進するための指針を改正し、幹部や管理職の職責として業務の見直しや効率化を図るほか、テレワークの拡大に向けて、資料の電子化や通信回線の整備などを進めるとしています。
元農相の在宅起訴で第三者委員会を設置 検証へ 野上農相
2021-01-29 14:10:00
野上農林水産大臣は29日の閣議のあとの記者会見で、吉川元大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取ったとして在宅起訴された事件に関連し、当時の政策に影響がなかったかを検証する第三者委員会を設置し、2月3日に初会合を開くことを明らかにしました。
日英 外務・防衛の閣僚協議 テレビ会議形式で来月開催へ
2021-01-29 14:06:00
岸防衛大臣は、日本とイギリスの外務・防衛の閣僚協議を来月、テレビ会議形式で行うことを明らかにしたうえで、中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた両国の協力について、意見を交わしたい考えを示しました。
JR北海道やJR四国への財政支援拡充へ 改正案を閣議決定 政府
2021-01-29 12:58:00
政府は、厳しい経営が続くJR北海道やJR四国などへの財政支援を拡充するための法律の改正案を、29日の閣議で決定しました。
西村経済再生相 緊急事態宣言の扱い “来週 諮問委開き判断”
2021-01-29 12:24:00
緊急事態宣言が出されて3週間となる中、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、重症化するリスクの高い高齢者の感染者の割合が増えているとしたうえで、来月7日が期限となっている宣言の扱いは、来週、諮問委員会を開き、判断する考えを示しました。