東京 小池知事 4者会談出ず “森会長の発言にばかり目がいく”
2021-02-10 21:13:00
東京都の小池知事は、東京大会をめぐるIOC=国際オリンピック委員会などとの4者会談に「出席することはない」と述べたみずからの発言の真意を記者団から問われたのに対し、大会組織委員会の森会長による女性蔑視と取れる発言を念頭に、「目がそちらばかりにいってしまう」と指摘しました。
2021-02-10 21:13:00
東京都の小池知事は、東京大会をめぐるIOC=国際オリンピック委員会などとの4者会談に「出席することはない」と述べたみずからの発言の真意を記者団から問われたのに対し、大会組織委員会の森会長による女性蔑視と取れる発言を念頭に、「目がそちらばかりにいってしまう」と指摘しました。
2021-02-10 20:50:00
緊急事態宣言について、政府は12日の諮問委員会に合わせて宣言を解除できる地域がないか検討した結果、10の都府県すべてで解除を見送る方向で調整に入り、与党側に伝えました。政府は11日にも専門家の意見を聞いたうえで最終的に判断する方針です。
2021-02-10 20:26:00
ミャンマーのクーデターを受け、超党派の国会議員でつくる議員連盟は、日本政府に対し、ミャンマー軍に民主体制への全権委譲などを要求し、応じない場合は、実効性のある制裁措置を講じるよう求める要請文を取りまとめました。
2021-02-10 20:23:00
10の都府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、すべてで解除を見送る方向で調整に入り、与党側に伝えました。政府は、11日にも専門家の意見を聴いたうえで、最終的に判断する方針です。
2021-02-10 19:12:00
台湾に関する政策を議論する自民党のプロジェクトチームが初会合を開き、議員外交を活発化させ、台湾との関係強化に取り組む方針を決めました。
2021-02-10 17:52:00
緊急事態宣言の扱いをめぐり、日本医師会の中川会長は、病床使用率や重症患者数が依然、高い水準にあるとして、解除するかどうかは慎重に判断すべきだという考えを示しました。
2021-02-10 17:00:00
10の都府県に出されている緊急事態宣言について、公明党の竹内政務調査会長は、医療提供体制は依然、ひっ迫しているとして、解除するかどうかは慎重に判断すべきだという考えを示しました。
2021-02-10 16:06:00
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、与野党からさまざまな発言が相次いでいます。
2021-02-10 16:04:00
養育費の不払いや、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、法制審議会に対し、関連する制度の見直しを諮問しました。
2021-02-10 15:05:00
総務省の幹部が衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、野党側は衆議院予算委員会の理事会で、会食を始めた時期や回数など事実関係を調査し12日までに明らかにするよう求め、与党側は持ち帰って検討する考えを示しました。
2021-02-10 12:27:00
10都府県の緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、感染の状況は減少傾向にあるものの、依然として病床がひっ迫している地域があるとして、宣言の扱いについては、こうした指標を見極めながら、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。
2021-02-10 12:06:00
ことし7月の東京都議会議員選挙について、自民党東京都連は公明党と選挙協力を行う方向で調整を進めることになりました。
2021-02-10 11:52:00
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、立憲民主党など野党側は、組織委員会の対応を見守るだけでは、さらに国益を損なうおそれがあるとして、政府に対し、森氏の辞任を促すよう求めていく方針で一致しました。
2021-02-10 11:46:00
日銀の審議委員や預金保険機構の理事長など、先に政府が国会に提示した17機関・56人の人事案が、10日の参議院本会議で同意され、国会の同意が得られました。
2021-02-10 05:24:00
政府は、10都府県の緊急事態宣言について、感染状況や知事の意向などを踏まえ、首都圏と関西圏は当面、解除は困難だという見方を強めています。また愛知県と岐阜県、福岡県の扱いは、引き続き慎重に見極める方針です。
2021-02-10 05:18:00
妊娠や出産の時期によって父親を定める「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会が、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子とみなすなどとする中間試案をまとめたことを受けて、法務省は早ければ来年の通常国会に、必要な法律の改正案を提出することにしています。
2021-02-10 04:51:00
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、野党側が、国益を損なう発言だとして辞任を求めているのに対し、自民党執行部の間では開幕まで半年を切る中、辞任までは必要ないという意見が強く、国会審議などでも与野党の立場の違いが鮮明になっています。
2021-02-10 00:11:00
中国が海上警備にあたる海警局に武器使用を認める法律を施行したことを受けて、自民党の会議では、日本周辺の安全保障環境が深刻化しているとして、海上保安庁の武器使用の要件を緩和する新たな法整備を求める意見が出されました。