総務省接待問題9人懲戒処分 2人訓戒など 総務相は大臣給与返納
2021-02-24 20:55:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。
2021-02-24 20:55:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。
2021-02-24 20:23:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官が給与の自主返納を申し出たことを受けて、菅総理大臣は24日夜「極めて遺憾だと思っている」と述べました。
2021-02-24 20:11:00
緊急事態宣言の解除を見据えて、菅総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、経済を成長軌道に戻すため賃上げによる「好循環」を実現する必要があるとして、収益を上げている企業に賃上げを求めていく考えを強調しました。
2021-02-24 19:25:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。武田大臣は24日午後5時から記者会見を開きました。
2021-02-24 19:10:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。
2021-02-24 19:03:00
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、JOC=日本オリンピック委員会の山下会長と就任後初めて面会し、東京大会の成功に向けて協力していくことを確認しました。
2021-02-24 18:28:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。
2021-02-24 18:20:00
総務省の幹部らが、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は、総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。
2021-02-24 18:06:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題について菅総理大臣は、公明党の山口代表と会談し「心配をかけて申し訳ない」と陳謝しました。
2021-02-24 17:43:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。
2021-02-24 17:38:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。武田大臣は24日午後5時から記者会見を開いています。
2021-02-24 17:22:00
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、就任後初めて、菅総理大臣と会談しました。来月25日から始まる聖火リレーへの対応など、大会開催に向けた準備を着実に進める考えを伝えました。
2021-02-24 16:31:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は、総務審議官時代に飲食の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について、総務省幹部らへの処分内容などを踏まえて対応する考えを示しました。
2021-02-24 15:52:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題をめぐって自民党は立憲民主党の求めに応じ、25日の衆議院予算委員会に山田内閣広報官を、参考人として出席させる方針を伝えました。
2021-02-24 15:48:00
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、JOC=日本オリンピック委員会の山下会長と就任後初めて面会し、東京大会の成功に向けて協力していくことを確認しました。
2021-02-24 14:38:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、野党側は、放送行政に影響を与えた可能性が高く詳しい経緯を明らかにすべきだとして、特に高額な接待を受けていた山田内閣広報官らに25日の国会審議に、参考人として出席するよう求めていく方針を確認しました。
2021-02-24 14:31:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は、総務審議官時代に飲食の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について、総務省幹部らへの処分内容などを踏まえて対応する考えを示しました。
2021-02-24 14:22:00
政府は24日の閣議で、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する枠組みの、RCEP=地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案を決定しました。
2021-02-24 14:07:00
緊急事態宣言を来月7日の期限を前倒しして解除するかどうかについて、西村経済再生担当大臣は、感染が再拡大するおそれも念頭に専門家の意見も聴いたうえで判断したいという考えを示しました。
2021-02-24 13:57:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は、総務審議官時代に飲食の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について、総務省幹部らへの処分内容などを踏まえて対応する考えを示しました。
2021-02-24 13:33:00
緊急事態宣言をめぐり加藤官房長官は、来月7日の期限を前に解除した場合でも、感染防止対策の緩和は段階的に行っていくとして、当面飲食店への営業時間の短縮要請は継続する考えを示しました。
2021-02-24 12:31:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、野党側は、放送行政に影響を与えた可能性が高く、詳しい経緯を明らかにすべきだとして、特に高額な接待を受けていた山田内閣広報官らに25日の国会審議に、参考人として出席するよう求めていく方針を確認しました。
2021-02-24 12:21:00
去年1年間に生まれた子どもの数が、過去最少を更新したことについて、坂本一億総活躍担当大臣は、結婚の件数が減少したことを踏まえ「ことしの出生数は、さらに減少するのではないか」と述べ、少子化対策に全力を尽くす考えを示しました。
2021-02-24 12:19:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は、総務審議官時代に飲食の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について、総務省幹部らへの処分内容などを踏まえて対応する考えを示しました。
2021-02-24 11:52:00
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、野党側は、放送行政に影響を与えた可能性が高く、詳しい経緯を明らかにすべきだとして、特に高額な接待を受けていた山田内閣広報官らに25日の国会審議に、参考人として出席するよう求めていく方針を確認しました。
2021-02-24 11:44:00
総務省の幹部ら11人が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから、倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、武田総務大臣は24日、人事院の審査会に処分の承認申請を行うと発表しました。承認されれば、24日中に処分する方針です。
2021-02-24 10:56:00
新年度予算案を審議している衆議院予算委員会の理事会で、与党側は来月1日の採決を提案しました。一方、野党側は総務省幹部が菅総理大臣の長男らから受けた接待をめぐって集中審議を行うよう求め、折り合いがつきませんでした。
2021-02-24 04:01:00
緊急事態宣言をめぐり、政府は来月7日の期限を前に、関西3府県や中京2県を解除できるかどうか見極めることにしており、解除できると判断した場合は、26日にも専門家の意見を聴いたうえで、対策本部で正式に決定することにしています。