【緊急事態宣言延長決定】1都3県の対応は
2021-03-05 23:58:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることが決まりました。首都圏の1都3県の対応をまとめました。
2021-03-05 23:58:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることが決まりました。首都圏の1都3県の対応をまとめました。
2021-03-05 22:42:00
菅総理大臣は5日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長することについて、解除できないことを陳謝したうえで解除に向けて国民にさらなる協力を求めました。
2021-03-05 21:05:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、7日の期限を2週間延長し、3月21日までとすることを報告しました。
2021-03-05 20:49:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。
2021-03-05 20:20:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。
2021-03-05 19:16:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、午後8時から対策本部を開き、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることを決定します。
2021-03-05 19:01:00
ことし9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案について、衆議院議院運営委員会は5日の理事会で、来週9日に本会議を開いて趣旨説明を行い、菅総理大臣も出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。
2021-03-05 18:33:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、7日の期限を2週間延長し、3月21日までとすることを報告しました。
2021-03-05 17:34:00
総務省の幹部が、NTTの社長らと会食していたことをめぐり、巻口国際戦略局長は参議院予算委員会で、会食を認め、「国民の疑念を招く事態となった」と陳謝しました。菅総理大臣は、綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努める考えを示しました。
2021-03-05 17:30:00
外国企業との国際取り引きが増加する中、裁判を起こさずに弁護士などの仲裁人がトラブルを解決する制度の強化を図るため、法制審議会の部会は、一時的に財産や証拠などを保全するために強制執行を可能にすることなどを盛り込んだ中間試案をまとめました。
2021-03-05 16:33:00
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、4年前に外資規制に違反している可能性が高くなったものの、衛星放送の事業認定が取り消されず、その後、子会社にその地位を継承していたことが明らかになりました。総務省は当時、違反しているという認識がなかったとしています。
2021-03-05 16:16:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
2021-03-05 15:14:00
平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。
2021-03-05 15:00:00
総務省の幹部がNTTの社長らと会食していたことをめぐり、巻口国際戦略局長は参議院予算委員会で会食を認め「国民の疑念を招く事態となった」と陳謝しました。菅総理大臣は、綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努める考えを示しました。
2021-03-05 13:51:00
復興庁は、東日本大震災からの復興に関する政府の施策を検証する「復興推進委員会」のメンバーに、プロフィギュアスケーターの荒川静香さんら9人を新たに任命すると発表しました。
2021-03-05 13:10:00
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、武田総務大臣は、参議院予算委員会で、法律で定められた外資規制に違反していたことを明らかにしました。
2021-03-05 13:01:00
孤独や孤立の問題をめぐり、坂本一億総活躍担当大臣は、すべての府省庁の副大臣による会議の初会合を来週開き、今月中にも、対策の方向性をまとめたいという考えを示しました。
2021-03-05 12:21:00
自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、公明党が内容を慎重に議論すべきだとしていることから自民・公明両党の調整を見極めたうえで、今の国会に提出したいという考えを示しました。
2021-03-05 12:19:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は、5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
2021-03-05 12:07:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を、2週間延長する政府の方針について、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、国民の協力にもかかわらず延長が必要と判断したことを陳謝したうえで、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。
2021-03-05 11:58:00
東日本大震災の発生から今月11日で10年となるのを前に、菅総理大臣は6日、福島県を訪れ、地域住民と意見交換を行うほか、再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素の製造施設などを視察することにしています。
2021-03-05 11:46:00
新年度予算案を審議している参議院予算委員会で、来週8日に菅総理大臣らが出席して集中審議が行われることになりました。与野党は総務省の接待問題を受けて、集中審議の開催までに調査の進捗状況を報告するよう総務省に求めることを確認しました。
2021-03-05 11:35:00
地方銀行など、地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、政府は、5日の閣議で合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に交付金を出す新たな制度を設けるための法律の改正案を決めました。
2021-03-05 11:08:00
全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。
2021-03-05 11:01:00
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の幹部ら2人が、NTTの社長などと会食していたことが明らかになったことについて、武田総務大臣は、重ね重ね、行政や国家公務員に対する疑念を招くことになったと陳謝したうえで、違法な接待がなかったか可能なかぎり対象職員を広げて徹底的に調査する考えを示しました。
2021-03-05 10:06:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は、5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
2021-03-05 10:05:00
所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。
2021-03-05 10:02:00
名古屋高等裁判所の新しい長官に、東京高等裁判所の白井幸夫 部総括判事が起用されることになりました。
2021-03-05 10:02:00
新しい文化庁長官に、数多くのヒット曲を生み出してきた作曲家の都倉俊一氏が起用されることが決まりました。
2021-03-05 09:39:00
政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。
2021-03-05 09:37:00
政府は、5日の閣議で、放送番組をインターネットで同時に配信する際などに必要な権利処理の手続きを簡略化することを盛り込んだ著作権法の改正案を決定しました。
2021-03-05 07:24:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。7日に期限を迎える首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、病床のひっ迫状況を改善させる必要があるなどとして、期限を延長する方針です。
2021-03-05 04:43:00
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針で、まもなく午前7時から諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、今夜の対策本部で決定することにしています。
2021-03-05 04:08:00
選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、党内で賛否が分かれる中、賛成派の議員を中心に議論の再開を求める意見が強まっていることを踏まえ、新たに石原・元幹事長をトップとする作業チームを設け、論点整理などを進めることになりました。
2021-03-05 00:03:00
ミャンマー情勢をめぐって、茂木外務大臣とインドネシアのルトノ外相が電話で会談し、治安当局によるデモ隊への発砲などで多くの死傷者が出ている現状に強い懸念を共有したうえで、事態の打開に向けて緊密に連携していくことを確認しました。