総務省 LINEに報告求める 中国の会社のアクセス問題で
2021-03-19 22:45:00
通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、利用者にどのように説明していたかなど詳しい事実関係について法律に基づき報告を求めました。
政治ニュース(2021/03/19)
政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める
2021-03-19 20:51:00
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、法律に基づき会社側に対し報告を求めました。委員会では、利用者が多いことなどから社会的な影響があるとして公表したとしています。
安全保障上の重要施設 周辺の土地売買規制法案 自・公で合意
2021-03-19 19:20:00
政府が今の国会への提出を目指す、安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案について、自民・公明両党は、経済活動への影響を考慮して、市街地での規制は「やむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。
政府の個人情報保護委員会 LINEに報告求める
2021-03-19 19:14:00
通信アプリのLINEが利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、19日、法律に基づいて、会社に対し報告を求めました。
総務省 LINEに報告求める方針 中国の会社のアクセス問題で
2021-03-19 19:12:00
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどの報告を求める方針を決めました。
LINEでの行政サービス停止 総務省
2021-03-19 19:02:00
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
菅首相「宣言解除は総合的に判断」対策徹底を強調 参院予算委
2021-03-19 18:51:00
緊急事態宣言が期限の21日で解除されることについて参議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が懸念の声が広がっているとただしたのに対し、菅総理大臣は感染状況や医療提供体制などを総合的に判断した結果だと説明するとともに、感染の再拡大防止に向け対策を徹底する考えを強調しました。
LINEでの行政サービス停止 総務省
2021-03-19 17:52:00
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
先月就任 丸川五輪相の資産公開 マンションなど8392万円
2021-03-19 17:32:00
先月就任した、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産が、19日公開され、東京 目黒区のマンションなど8392万円でした。
菅首相 原発扱う資格に疑念もやむなし 東電 柏崎刈羽原発問題
2021-03-19 17:14:00
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、不正な侵入者を検知する設備が複数壊れていた問題で、菅総理大臣は参議院予算委員会で、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむをえない事態で、東京電力は抜本的な対策を講じる必要があるという認識を示しました。
安倍前首相元秘書に不起訴不当の議決 東京の検察審査会
2021-03-19 16:50:00
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で略式起訴された安倍前総理大臣の元公設第1秘書について、東京の検察審査会は政治資金収支報告書の原本が廃棄されていることを理由に、刑事告発された容疑の一部を検察が不起訴にしたのは納得できないとして「不起訴は不当だ」と議決しました。
新イージス艦の就役で訓示 岸防衛相「任務に即応 訓練に精励」
2021-03-19 15:25:00
海上自衛隊の新たなイージス艦の就役にあたって、岸防衛大臣は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、速やかにミサイル防衛の役割を果たしてもらいたいと訓示しました。
米の地上発射型 中距離ミサイル「配備の打診ない」茂木外相
2021-03-19 15:08:00
アメリカがアジアへの配備を目指しているとされる地上発射型の中距離ミサイルについて、茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、日本を含むどの同盟国にも配備の打診は来ていないと説明しました。
震災復興特別交付税 1091億円交付へ 関係自治体の財政を支援
2021-03-19 13:24:00
東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として、およそ1090億円が関係自治体に交付されることになりました。
東海第二原発再稼働認めぬ判決「防災体制充実を」加藤官房長官
2021-03-19 13:21:00
茨城県にある東海第二原子力発電所について、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡したことに関連し、加藤官房長官は、関係自治体と緊密に連携し、引き続き、地域の原子力防災体制の充実強化に取り組む考えを示しました。
官房長官「中国の非難全く受け入れられず」外交ルート通じ反論
2021-03-19 13:16:00
中国の海洋進出などに懸念を示した日本政府を中国側が非難したことについて、加藤官房長官は記者会見で「全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて反論したことを明らかにしました。
衆院選と都議選のダブル選挙「現実的でない」公明 石井幹事長
2021-03-19 13:09:00
衆議院の解散・総選挙について、公明党の石井幹事長は、7月の東京都議会議員選挙にあわせて実施することは、直後に東京オリンピック・パラリンピックが控えていることから現実的ではないとして、否定的な認識を示しました。
黒川元検事長略式起訴 “在職中行為 誠に遺憾” 上川法相
2021-03-19 13:07:00
賭けマージャンをしていたとして東京高等検察庁の黒川弘務元検事長が略式起訴されたことについて、上川法務大臣は「誠に遺憾だ」と述べたうえで、職員の意識改革などに取り組む考えを示しました。
立民 緊急事態宣言解除に懸念 菅首相“再拡大防止対策を徹底”
2021-03-19 12:53:00
緊急事態宣言が期限の21日で解除されることについて、参議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が懸念の声が広がっているとただしたのに対し、菅総理大臣は感染状況や医療提供体制などを総合的に判断した結果だと説明するとともに、感染の再拡大防止に向け対策を徹底する考えを強調しました。
除雪経費 過去最大の680億円に 特別交付税 記録的大雪被害で
2021-03-19 12:22:00
国から自治体に交付される今年度の特別交付税は9957億円で、記録的な大雪の被害を受けた自治体に交付する除雪経費は過去最大の680億円となりました。
東電 柏崎刈羽原発の問題踏まえ原発の位置づけ議論 経産相
2021-03-19 12:05:00
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、不正な侵入者を検知する設備が複数壊れていた問題で、梶山経済産業大臣は、今後のエネルギー政策の策定にあたっては、今回の問題を踏まえて原発の位置づけを議論していく考えを示しました。
LINEでの行政サービス停止 総務省
2021-03-19 11:27:00
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
柏崎刈羽原発のテロ対策不備 環境相「10年前の教訓忘れるな」
2021-03-19 11:25:00
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどを検知する複数の設備が壊れ、対策が十分、機能していなかった問題で、原子力防災を担当する小泉環境大臣は記者会見で、「10年前の事故の教訓を忘れてはならない。安全対策や住民の信頼が確立できなければ、一般論として、そういった組織に未来はない」と述べました。
岸防衛相 “北朝鮮 弾道ミサイル発射実験含め 警戒監視”
2021-03-19 11:21:00
北朝鮮が近い将来ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を始めるかもしれないとアメリカ軍の司令官が指摘したことに関連し、岸防衛大臣は、あらゆる事態に対応できるよう警戒監視に万全を期す考えを強調しました。
Go Toトラベル「再開 簡単ではない」当面停止の考え 赤羽大臣
2021-03-19 10:57:00
赤羽国土交通大臣は、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日で解除されてからのGo Toトラベルの運用について、「再開は簡単ではない」と述べ、当面、停止を続ける考えを示す一方、観光事業者への支援策の検討を急ぐ考えを強調しました。
政府 緊急事態宣言を21日で解除 感染の再拡大防止に全力
2021-03-19 06:46:00
1都3県の緊急事態宣言について、政府は、21日で解除することを決めました。今後、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針で、再び宣言を出す事態を避けるためにも「まん延防止等重点措置」の活用も視野に感染を抑え込みたい考えです。
緊急事態宣言の解除決定 判断の妥当性や取り組み 国会で論戦
2021-03-19 04:02:00
緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、国会は19日、参議院予算委員会で集中審議が行われ、政府が解除を判断した妥当性や、感染の再拡大を防ぐための取り組みなどについて、与野党の論戦が交わされる見通しです。