菅首相 ワシントンへ出発 対面で初の日米首脳会談へ
2021-04-15 20:29:00
菅総理大臣はアメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため15日夜、ワシントンに向けて出発しました。出発に先立って菅総理大臣は会談を通じてバイデン大統領との信頼関係を構築し、日米同盟をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。
政治ニュース(2021/04/15)
福島県 内堀知事 梶山経産相に万全の風評対策講じるよう要請
2021-04-15 19:46:00
政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことを受けて、福島県の内堀知事は、梶山経済産業大臣と会談し、国が前面に立って万全の風評対策を講じるよう要請しました。
菅首相 まもなくワシントンへ出発 対面では初の日米首脳会談へ
2021-04-15 18:45:00
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため、まもなくワシントンに向けて出発します。対面では初めてとなる会談で、個人的な信頼関係を深めるとともに、強固な日米関係を対外的に発信したい考えです。
菅首相「自由で開かれたインド太平洋」実現へ意欲 米紙に寄稿
2021-04-15 17:59:00
菅総理大臣は、就任後初めてアメリカを訪問しバイデン大統領との首脳会談を行うのを前に、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国でリーダーシップを発揮したいと意欲を示しています。
日米首脳会談 “信頼関係の構築などに期待” 自民 派閥会合
2021-04-15 17:45:00
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との首脳会談について、自民党の派閥の会合では、信頼関係の構築や、国際社会の課題解決に向け、突っ込んだ議論が行われることに期待する声が出されました。
児童手当“年収1200万円以上の人を除外” 改正案 衆院で可決
2021-04-15 16:55:00
待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、児童手当の特例給付の対象から、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案は、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
国民投票法改正案 自民 22日採決提案も立民応じず 協議継続
2021-04-15 14:07:00
今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党が来週22日の採決を提案したのに対し、立憲民主党はさらなる審議が必要だとして応じられないという意向を示し、引き続き協議することになりました。
国民投票法改正案 自民 速やかな採決を 立民 さらなる審議を
2021-04-15 12:59:00
今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党が議論は尽くされているとして、速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党はさらなる審議が必要だと主張しました。
公明 山口代表 “日米が国際社会で指導的役割果たす出発点に”
2021-04-15 12:02:00
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との首脳会談について、公明党の山口代表は、日米両国が、安全保障や気候変動などの課題で認識を共有し、国際社会で指導的な役割を果たす出発点となることに期待を示しました。
トリチウム“キャラクター動画”修正へ ネットで批判相次ぐ
2021-04-15 05:52:00
トリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、復興庁は安全性などを分かりやすく発信するため、トリチウムをキャラクターのように描いた動画などを公開しましたが、「ゆるキャラでごまかさないでほしい」などといった意見が寄せられたため、デザインを修正すると発表しました。
菅首相 日米首脳会談へ 今夜ワシントンに向け出発
2021-04-15 04:57:00
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため、15日夜、ワシントンに向けて出発します。両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国への対処方針を確認する見通しで、調整が進められている共同声明で台湾や人権問題にどのような形で言及があるかが焦点です。
政府 大阪などの医療支援に全力 埼玉など3県の重点措置も検討
2021-04-15 04:43:00
政府は、変異ウイルスが急拡大している大阪や兵庫で病床がひっ迫しているとして支援に全力を挙げるとともに、感染状況が悪化している埼玉、神奈川、愛知については、知事からの要請があれば「まん延防止等重点措置」の適用を検討する方針です。
衆院憲法審査会 国民投票法改正案の審議 きょう再開
2021-04-15 04:27:00
今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が15日に開かれ憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が再開されます。自民・公明両党は会期内の成立を目指して来週にも採決したいとしているのに対し、立憲民主党はさらなる審議を求めていて、与野党で協議が行われる見通しです。