緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針
2021-05-06 23:28:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。
2021-05-06 23:28:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。
2021-05-06 20:44:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。
2021-05-06 20:14:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で可決されました。秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の1つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。
2021-05-06 19:28:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、菅総理大臣は記者団に対し、来週11日の期限を延長する方針を、7日に分科会に諮ることを明らかにしました。
2021-05-06 19:10:00
東京や大阪などに出されている緊急事態宣言について、菅総理大臣は記者団に対し、来週11日の期限を延長する方針を、7日分科会に諮ることを明らかにしました。
2021-05-06 19:05:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。
2021-05-06 18:05:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
2021-05-06 17:01:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
2021-05-06 16:01:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、国会前では6日午後、成立に反対する人たちが集会を開きました。
2021-05-06 15:21:00
東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手へのワクチン接種について、田村厚生労働大臣は民放のテレビ番組で、日本へのワクチンの供給量が増え、高齢者などへの接種に影響を及ぼさなければ、今後の検討課題になるという認識を示しました。
2021-05-06 15:00:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
2021-05-06 14:08:00
東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫っていることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、政府が7日、延長を判断すれば、午後に国会で報告を受けることを確認しました。
2021-05-06 12:28:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
2021-05-06 11:56:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。
2021-05-06 11:01:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
2021-05-06 06:13:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民・公明両党は立憲民主党が求めている修正に応じる方針で、6日の衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正の上、賛成多数で可決される見通しです。
2021-05-06 04:52:00
4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切りました。政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。