「骨太の方針」に“人材への投資”位置づけ 西村経済再生相
2021-06-04 23:28:00
ことしの「骨太の方針」をめぐり、西村経済再生担当大臣は、就労支援や社会人が大学などで再び学ぶリカレント教育の強化など、人材への投資を求める提言を受け「しっかり受け止めて、位置づけていきたい」と述べました。
2021-06-04 23:28:00
ことしの「骨太の方針」をめぐり、西村経済再生担当大臣は、就労支援や社会人が大学などで再び学ぶリカレント教育の強化など、人材への投資を求める提言を受け「しっかり受け止めて、位置づけていきたい」と述べました。
2021-06-04 20:54:00
東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた総務省の第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。その内容と背景をまとめました。
2021-06-04 18:53:00
たんの吸引や人工呼吸器など、医療的なケアが必要な子どもやその家族を支援するため国や自治体に必要な対応を求める法案が、衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
2021-06-04 18:43:00
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「国内での感染リスクが高い行動は、オリンピックであろうとなかろうと、感染拡大につながるので、仮に緊急事態宣言が解除されたとしても自重をお願いするよう訴えたい」と述べました。また、尾身会長が、東京大会の開催が感染状況に与える影響などを専門家で議論し、考えを伝えたいとしていることについて「専門家が自主的にいろいろ意見を述べることはあると思うので、その中に参考になるものがあれば、政府の中でも取り入れていくことは当然あるが、いずれにしても自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。
2021-06-04 17:42:00
LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、4日、当事者で作る団体が今の国会での成立を求めて自民党に要望書を提出しました。
2021-06-04 17:37:00
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、4日公表した報告書で4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
2021-06-04 16:18:00
原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。
2021-06-04 15:57:00
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会がまとめた報告書では、4年前に当時の担当課長が違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘していることがわかりました。
2021-06-04 15:38:00
国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
2021-06-04 15:27:00
菅内閣の発足後初めてとなる菅総理大臣と野党党首による党首討論は、来週9日に開催されることが正式に決まり、感染対策のため、同席する閣僚の数を減らし、国会議員の傍聴は控えるよう求めることになりました。
2021-06-04 14:52:00
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、参議院で審議に入り、小此木国家公安委員長は、安全保障の確保のため規制が必要だとしたうえで、土地の所有者や関係者への調査は最小限度とし、国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと説明しました。
2021-06-04 14:20:00
災害のあと、被災者に届けられる義援金が確実に生活再建に使われるよう、金融機関などによる差し押さえをすべての災害で禁止する法案が4日、参議院本会議で成立しました。
2021-06-04 14:05:00
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、西村経済再生担当大臣は、大会期間中の医療への負荷を軽減するためにも、現在の緊急事態宣言のもとで感染拡大を抑える必要性を強調するとともに、人の移動による感染リスクを最小化する必要があるという認識を示しました。
2021-06-04 13:26:00
原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。
2021-06-04 13:18:00
感染症の拡大などで経営が急激に悪化し、国の支援を受ける航空会社に路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案が、4日の参議院本会議で可決・成立しました。
2021-06-04 12:44:00
国際的な産業競争力の強化に欠かせない半導体について、経済産業省は新たな戦略を取りまとめました。半導体などのデジタル産業の基盤強化に国家事業として取り組み、次世代の製造技術の国産化などを進めるとしています。
2021-06-04 12:34:00
イギリスで、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっていることを受けて、政府は、イギリスからの入国者に対し、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を3日間から6日間に延長する措置をとると発表しました。
2021-06-04 12:21:00
職場や大学などでのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、各省に4日、相談窓口を設置するとともに、来週早々には、企業に提出を求める申請書などを公表し、手続きが開始できるよう準備を進めていると明らかにしました。
2021-06-04 11:57:00
最高裁判所の新しい判事に、大阪高等裁判所長官の安浪亮介氏と、弁護士の渡邉惠理子氏が起用されることになりました。
2021-06-04 11:16:00
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「国内での感染リスクが高い行動は、オリンピックであろうとなかろうと、感染拡大につながるので、仮に緊急事態宣言が解除されたとしても自重をお願いするよう訴えたい」と述べました。また、尾身会長が、東京大会の開催が感染状況に与える影響などを専門家で議論し、考えを伝えたいとしていることについて「専門家が自主的にいろいろ意見を述べることはあると思うので、その中に参考になるものがあれば、政府の中でも取り入れていくことは当然あるが、いずれにしても自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。
2021-06-04 11:03:00
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が来週9日にテレビ会議形式で開催されることになり、岸防衛大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、両国の協力関係を新たな次元に引き上げたいと意欲を示しました。
2021-06-04 06:49:00
性犯罪歴のある人が子どもと接する職業に就くのを防ぐため、政府は犯罪歴などを照会できる制度の創設に向けて、対象とする職業の検討を進める方針です。
2021-06-04 06:18:00
終盤国会で、与党側は安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案の成立を図る方針です。これに対して立憲民主党などは、法案には問題があるとして成立を阻止したい考えで、今月16日の会期末をにらんで与野党の対決色が強まることも予想されます。
2021-06-04 05:03:00
東京オリンピック・パラリンピックで来日する首脳クラスの一行の人数について、政府は当初、原則12人までとしていましたが、警護態勢の強化を求める各国の要望を踏まえ、必要に応じて最大40人まで認める方針を固めました。
2021-06-04 05:00:00
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題を検証してきた総務省の第三者委員会は、4日に報告書を公表することにしています。総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となります。