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政治ニュース(2021/07/07)

財務事務次官 太田充事務次官が退任し矢野康治主計局長が昇格

2021-07-07 21:52:00
財務省は、太田充事務次官が退任し、後任に矢野康治主計局長を昇格させる人事を発表しました。

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菅首相 「まん延防止」など扱いめぐり詰めの協議 8日に決定へ

2021-07-07 19:18:00
まん延防止等重点措置などの期限が今月11日に迫る中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと会談し重点措置などの扱いをめぐって、詰めの協議を行いました。会談のあと菅総理大臣は記者団に対し、8日、専門家でつくる分科会に政府の方針を諮る考えを示しました。

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来年度 予算要求の基本方針 閣議了解

2021-07-07 18:25:00
各省庁が来年度予算案の編成に向けて予算を要求する際の基本方針が7日の閣議で了解されました。政策によって増減できる「裁量的経費」は今年度より10%減らす一方、デジタル化の加速や脱炭素など、成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」を設け、メリハリを付けた予算要求を求めています。

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自民党総裁選挙 “党員投票も実施必要” 野田聖子幹事長代行

2021-07-07 17:44:00
菅総理大臣の自民党総裁任期の満了に伴う総裁選挙について、野田聖子幹事長代行は、福岡市で行った講演で、党員投票も実施する必要があるという認識を示したうえで、立候補に改めて意欲を示しました。

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衆院選 連合との政策協定は個別に締結を 国民 榛葉幹事長

2021-07-07 17:40:00
衆議院選挙に向けた連合との政策協定について、国民民主党の榛葉幹事長は、共産党と連携する立憲民主党も含めた3者による締結には応じられないとして、連合に対し個別の締結を求めていく方針を明らかにしました。

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自民 中谷氏 都議選結果を総括 “小池知事との連携も検討を”

2021-07-07 14:55:00
東京都議会議員選挙で、自民・公明両党が過半数の議席に届かなかったことを受け、自民党の中谷 元防衛大臣は、結果を総括する必要があると指摘する一方、仮に小池知事が国政で新党を立ち上げることになれば、連携を検討すべきだという考えを示しました。

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脱炭素など「新たな成長推進枠」 来年度予算要求の基本方針

2021-07-07 13:02:00
来年度予算案の編成に向けて、政府は、各省庁が予算を要求する際の基本方針を与党側に示しました。政策によって増減できる「裁量的経費」は今年度より10%減らす一方、脱炭素やデジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」を設け、メリハリを付けた予算要求を求めています。

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“五輪は中止か延期を 開催の場合も無観客に” 立民 枝野代表

2021-07-07 12:51:00
東京オリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、政府の現状の感染対策では安全や安心は確保されないとして中止や延期を重ねて求める一方、開催する場合でも、無観客にするなど、さらなる対策の徹底が必要だという認識を示しました。

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「まん延防止」など扱い あす国会報告・質疑で合意 自民と立民

2021-07-07 11:55:00
今月11日に期限を迎える、まん延防止等重点措置などの扱いをめぐり、政府が8日にも方針を決定することを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、方針が決まれば8日、国会で政府から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

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「こども庁」創設 年末までに基本方針取りまとめ指示 官房長官

2021-07-07 11:49:00
「こども庁」の創設に向けて、政府の作業部会の初会合が開かれ、加藤官房長官は、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排除し、子どもの視点に立った政策を総合的に推進する必要があるとして、年末までに基本方針を取りまとめるよう指示しました。

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政府 新たなサイバーセキュリティ戦略案 米や豪などと協力推進

2021-07-07 11:23:00
政府は、新たな「サイバーセキュリティ戦略」の案をまとめ、中国などは、能力を増強させて、情報を盗み取ることなどをねらったサイバー攻撃を行っているとみられているとして、アメリカやオーストラリアなどとの協力を積極的に推進するとしています。

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茂木外相 来月中旬にもイラン訪問 新政権の外相らと会談へ

2021-07-07 08:18:00
茂木外務大臣は、反米・保守強硬派の政権が誕生する中東のイランを、来月中旬にも訪問する方向で調整に入りました。新政権の外相らと会談し、中東地域の緊張の緩和と情勢の安定化に向けて、建設的な役割を果たすよう求めるものとみられます。

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民事裁判で性被害者の情報秘匿 法改正向けて検討へ

2021-07-07 07:01:00
性犯罪やDVの被害者を保護するため、有識者らで作る研究会は、被害者の氏名を明らかにせずに民事裁判の手続きを進められる制度の創設を柱とする報告書をまとめ、今後、法制審議会で法改正に向けた検討が進められることになりました。

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「宣言・まん延防止」扱い 11日の期限前に8日にも決定へ 政府

2021-07-07 06:00:00
11日に期限を迎える、まん延防止等重点措置などの扱いをめぐり、政府は7日、関係閣僚で詰めの協議を行い、方針がまとまれば、専門家の意見を聴いたうえで8日にも決定することにしています。一方、東京オリンピックの観客をめぐっては、夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案などが検討されており、週内にも決定される見通しです。

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