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政治ニュース(2021/10/12)

岸田首相 「子ども食堂」視察 行政との橋渡し役のNPO支援へ

2021-10-12 22:38:00
岸田総理大臣は、経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事を提供する東京都内の「子ども食堂」を視察し、行政との橋渡し役を担っているNPOへの支援を進めていく考えを示しました。

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立民 生方議員 衆院選 党公認を辞退 拉致問題めぐり不適切発言

2021-10-12 21:38:00
北朝鮮による拉致被害者について「もう生きている人はいない」などと発言し、その後、発言を撤回し謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆議院議員は、現時点で党の候補者として公認を受けることを辞退しました。

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衆院選比例代表の説明会 16の政党や団体などが出席 総務省

2021-10-12 21:15:00
来週公示される見通しの衆議院選挙の比例代表に関する説明会が12日、総務省で開かれ、16の政党や団体などの関係者が出席しました。

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衆院選 立民 小選挙区の公認候補者214人を決定

2021-10-12 21:09:00
今月19日公示、31日投開票の日程で行われる見通しの衆議院選挙を前に、立憲民主党は12日、党の常任幹事会を開き、小選挙区の公認候補者として214人を決定しました。

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首相 JA全中会長と面会 農業の成長産業化や輸出強化の考え示す

2021-10-12 19:26:00
岸田総理大臣は、JA全中=全国農業協同組合中央会の中家徹会長らと面会し、食料の安定確保などを通じて、足腰の強い農村や農家をつくるとともに、農業の成長産業化や高付加価値化、輸出力強化などを進めていく考えを示しました。

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衆院選比例代表の説明会 17の政党や団体などが出席 総務省

2021-10-12 17:11:00
来週公示される見通しの衆議院選挙の比例代表に関する説明会が12日、総務省で開かれ、17の政党や団体などの関係者が出席しました。

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都議会の政務活動費「広報・広聴活動費」が最多 3年連続で増加

2021-10-12 16:45:00
東京都議会の各会派に交付された昨年度・2020年度の政務活動費は、議会活動の報告などに充てる「広報・広聴活動費」が最も多くなり、3年連続で増加しました。

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富裕層の金融所得への課税見直しめぐり論戦 参院代表質問

2021-10-12 15:45:00
国会では、参議院でも代表質問が始まり、立憲民主党の福山幹事長は、岸田総理大臣が、富裕層の金融所得への課税の見直しを来年度の税制改正では取り上げない考えを示したことを踏まえ、「ぶれすぎではないか」とただしました。これに対し岸田総理大臣は「賃上げに向けた税制の強化などまずやるべきことがある」と反論しました。

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都議会の政務活動費「広報・広聴活動費」が最多 3年連続で増加

2021-10-12 13:46:00
東京都議会の各会派に交付された昨年度・2020年度の政務活動費は、議会活動の報告などに充てる「広報・広聴活動費」が最も多くなり、3年連続で増加しました。

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中山成彬衆議院議員 政界引退を表明 文部科学大臣など歴任

2021-10-12 13:34:00
かつて自民党に所属し、文部科学大臣などを歴任した中山成彬衆議院議員が、今度の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを表明しました。

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衆議院本会議は14日午後1時から 与野党が合意

2021-10-12 12:41:00
岸田総理大臣が14日に衆議院を解散する方針を表明していることを踏まえ、衆議院議院運営委員会で、与野党は14日午後1時から衆議院本会議を開くことで合意しました。

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富裕層の金融所得への課税見直しめぐり論戦 参院代表質問

2021-10-12 12:12:00
国会では、参議院でも代表質問が始まり、立憲民主党の福山幹事長は、岸田総理大臣が、富裕層の金融所得への課税の見直しを来年度の税制改正では取り上げない考えを示したことを踏まえ、「ぶれすぎではないか」とただしました。これに対し岸田総理大臣は「賃上げに向けた税制の強化などまずやるべきことがある」と反論しました。

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航空自衛隊 F2戦闘機から風防落下 「重く受け止める」岸防衛相

2021-10-12 10:54:00
福岡県の上空を飛行していた航空自衛隊のF2戦闘機から風防が落下したことについて、岸防衛大臣は大きな危険を伴うものであり重く受け止めているとして、速やかに原因究明を行い再発防止に取り組む考えを示しました。

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岸田首相 金融所得への課税 “来年度税制改正では取り上げず”

2021-10-12 06:12:00
岸田総理大臣は11日夜、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」に出演し、富裕層の金融所得への課税の見直しについて、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

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