首相 「企業支援の“賃上げ税制”は実効性ある制度に」と指示
2021-12-01 19:21:00
来年度の税制改正をめぐって岸田総理大臣は、自民党の宮沢税制調査会長と会談し、焦点となっている「賃上げ税制」について、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。
政治ニュース(2021/12/01)
自民 泉田衆院議員「衆院選で県議が金銭要求」党員除名求める
2021-12-01 17:13:00
自民党の泉田裕彦衆議院議員は記者会見で、先の衆議院選挙の際に党の新潟県連会長も務めたベテランの県議会議員から金銭を要求され、支払いを断ったことを明らかにしたうえで、是認できない行為だとして党員からの除名を求めていく考えを示しました。
静岡県 川勝知事 女性の学力と容姿結び付ける発言 6月の集会で
2021-12-01 16:56:00
静岡県の川勝知事が、ことし6月の県知事選挙期間中の集会でみずからが学長を務めていた大学の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。11倍の倍率を通ってくるんですから、みなきれいです」などと女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていたことが分かりました。
立民 幹事長西村氏 代表代行逢坂氏 政調会長小川氏 起用へ
2021-12-01 16:25:00
立憲民主党の役員人事で、泉 新代表は、いずれも代表選挙で争った西村智奈美元厚生労働副大臣を幹事長に、逢坂誠二 元総理大臣補佐官を代表代行に、小川淳也 国会対策副委員長を政務調査会長に、それぞれ起用する意向を明らかにしました。
立憲民主党 泉新代表 幹事長に西村智奈美氏を起用の意向
2021-12-01 15:49:00
立憲民主党の役員人事で、泉新代表は、幹事長に代表選挙で争った西村智奈美元厚生労働副大臣を起用する意向を固めました。
首相 カンボジア首相とテレビ会談 防衛交流強化の意向伝える
2021-12-01 15:15:00
岸田総理大臣は12月1日、カンボジアのフン・セン首相とテレビ電話形式で会談し、国連のPKO＝平和維持活動の一環として、カンボジアに自衛隊を派遣してから来年で30年となることを踏まえ、両国の防衛交流を強化したいという意向を伝えました。
立憲民主党 泉新代表 幹事長に西村智奈美氏を起用の意向
2021-12-01 15:08:00
立憲民主党の役員人事で、泉新代表は、幹事長に代表選挙で争った西村智奈美元厚生労働副大臣を起用する意向を固めました。
2030年冬の五輪 札幌招致で議員連盟発足へ 会長に橋本聖子氏
2021-12-01 14:27:00
2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致に向けて、スポーツ振興に取り組む自民党など有志の国会議員は、近く議員連盟を発足させ、会長に東京大会組織委員会の橋本聖子会長が就任することになりました。
安倍元首相 “中国の台湾への軍事的冒険は経済的自殺への道”
2021-12-01 14:01:00
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
堀内ワクチン相 “3回目のワクチン接種 着実に進める”
2021-12-01 11:49:00
堀内ワクチン接種担当大臣は、12月1日から始まった3回目のワクチン接種の様子を視察したあと記者団に対し、新たな変異ウイルスへの接種効果の分析を急ぐとともに、3回目の接種を着実に進めていく考えを強調しました。
政府 中東派遣の護衛艦 期限延長せず別の護衛艦で海賊対策へ
2021-12-01 11:04:00
中東地域に派遣している自衛隊の護衛艦について、政府は今月下旬までとなっている派遣期限を延長せず、代わりにアフリカ・ソマリア沖で海賊対策として活動している別の護衛艦に中東での任務もあたらせる方向で調整を進めています。
「こども庁」基本方針原案 首相直属の機関として内閣府外局に
2021-12-01 08:36:00
政府が創設を目指す「こども庁」の基本方針の原案が判明し、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に位置づけ、担当大臣とこども庁長官を置き、令和5年度のできるかぎり早い時期に設置するとしています。
立憲民主党 泉新代表 党役員人事の検討 本格化へ
2021-12-01 05:02:00
立憲民主党の代表選挙で選出された泉・新代表は新体制の速やかな発足に向けて党の役員人事の検討を本格化させることにしていて、党運営の要となる幹事長に誰を起用するのかが焦点となります。
日米欧 貿易担当の閣僚が会合 紛争解決ルールづくり主導を
2021-12-01 00:14:00
日本とアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合の貿易担当の閣僚がオンラインで会合を開き、日本側は企業に対する不透明な補助金を排除するため、紛争解決のルールづくりを日米欧で主導するよう呼びかけました。中国を念頭に置いたものとみられます。