大阪 吉村知事 全感染者対象にどの変異ウイルスか検査する方針
2021-12-07 23:20:00
大阪府の吉村知事は、「オミクロン株」の広がりをいち早くつかもうと、すべての感染者を対象にどのような変異ウイルスに感染したかを調べる方針を示しました。
政治ニュース(2021/12/07)
米軍基地の辺野古移設 沖縄県の不承認受け対抗措置 防衛省
2021-12-07 20:38:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、防衛省は対抗措置として、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。
固定資産税の負担軽減措置 住宅地は終了 商業地は負担抑制へ
2021-12-07 19:19:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている、固定資産税の負担軽減措置について、自民・公明両党は、住宅地は予定どおり、今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を前の年度の2.5％までとする対応をとることで大筋合意しました。
立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも
2021-12-07 19:01:00
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。
自民・公明 “文書交通費” 日割り支給にする法改正優先で一致
2021-12-07 18:18:00
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという認識で一致しました。
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021-12-07 18:17:00
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
固定資産税の負担軽減措置 住宅地は終了 商業地は継続へ 自公
2021-12-07 17:59:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている、固定資産税の負担軽減措置について、自民 公明両党は、住宅地は予定どおり今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を前の年度の数％までとする対応をとることで大筋合意しました。
自民保守系議員グループ「外交ボイコット」首相に申し入れ
2021-12-07 17:29:00
来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。
米軍基地の辺野古移設 沖縄県の不承認受け対抗措置 防衛省
2021-12-07 17:16:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、防衛省は対抗措置として、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。
自民「憲法改正実現本部」初会合 全国各地で“必要性”説明へ
2021-12-07 16:34:00
憲法改正に向け、自民党の「憲法改正実現本部」の幹部が、初めて会合を開き、国民の幅広い理解を得るため、全国各地で必要性について丁寧に説明していくことなど、今後の活動方針を確認しました。
“再来年のG7 関係閣僚会合を仙台市で” 仙台市長 外相に要望
2021-12-07 16:17:00
再来年、日本で開催される見込みのG7サミット＝主要7か国首脳会議をめぐり、仙台市の郡市長は7日、林外務大臣と面会し、関係閣僚会合の仙台市での開催を要望しました。
クリーンエネルギー戦略 議論開始へ 来年6月ごろまでに具体策
2021-12-07 16:07:00
脱炭素社会の実現に向けた政府の新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」を策定するため、経済産業省は有識者でつくる審議会で議論を始めます。
岸田首相 価格転嫁政策 12月中旬までに取りまとめを指示
2021-12-07 16:07:00
世界的な半導体不足や原油価格の高騰などを受けて、岸田総理大臣は山際経済再生担当大臣らに対し、大企業から事業を受注する中小企業などが適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。
自民・公明 “文書交通費” 日割り支給にする法改正優先で一致
2021-12-07 15:25:00
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという認識で一致しました。
10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官
2021-12-07 15:16:00
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。
東電 安全性確認前の雨水を散水 再発防止求める 萩生田経産相
2021-12-07 14:57:00
東京電力福島第一原発の廃炉をめぐり、東京電力は先月29日、構内のタンクにたまった雨水を、安全性を確認する前に散水したと発表しました。これについて、萩生田経済産業大臣は7日の閣議後の会見で、「こうしたミスはあってはならない」と述べ、会社に対し再発防止対策を求めたことを明らかにしました。
基礎的財政収支“黒字化”目標年度 自民党内で議論を 岸田首相
2021-12-07 14:37:00
財政健全化をめぐって、岸田総理大臣は、自民党の会合で、今年度内に「基礎的財政収支」を黒字化する目標年度を再確認するとした政府の方針を踏まえ、年明けから本格的な検討を始める考えを明らかにし、党内でも議論を急ぐよう要請しました。
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021-12-07 14:29:00
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
住宅ローン減税 控除期間 “新築13年間 中古10年間” 自民税調
2021-12-07 14:24:00
ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」をめぐり、自民党の税制調査会は、控除が受けられる期間を、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするなど、制度の大枠を固めました。
岸田首相 価格転嫁政策 12月中旬までに取りまとめを指示
2021-12-07 14:20:00
世界的な半導体不足や原油価格の高騰などを受けて、岸田総理大臣は山際経済再生担当大臣らに対し、大企業から事業を受注する中小企業などが適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。
米軍基地の辺野古移設 沖縄県の不承認受け対抗措置 防衛省
2021-12-07 13:46:00
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、防衛省は対抗措置として、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021-12-07 12:34:00
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
政府 地方財政審議会委員に5人起用の人事案を提示
2021-12-07 12:15:00
政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、地方財政審議会の委員に、関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏らを起用するとした、国会の同意が必要な人事案を提示しました。
診療報酬改定“医師の人件費など本体部分引き上げを”自民議連
2021-12-07 12:07:00
来年度の診療報酬改定に向けて、医療制度の在り方について検討している自民党の議員連盟が総会を開き、政府に対し、医師の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう求める提言を取りまとめました。
米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021-12-07 11:53:00
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
“文書交通費 日割りでの支給 法改正優先を” 自民 茂木幹事長
2021-12-07 11:32:00
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、自民党の茂木幹事長は、与野党間で異論がない、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという考えを強調しました。
5G導入促す税制措置 来年度改正で縮小へ 地方での整備には配慮
2021-12-07 06:03:00
来年度の税制改正で、政府・与党は、高速・大容量の通信規格＝5Gの導入を促すための措置を縮小する方針です。法人税から差し引く控除率を今の15％から段階的に3％に下げますが、見直しにあたっては、地方での5G整備などが進むよう配慮することにしています。
岸田首相 今週末に公邸入居へ 緊急事態への対応に万全期す
2021-12-07 06:00:00
岸田総理大臣は、災害など緊急事態への対応に万全を期すため、現在住んでいる東京・赤坂の議員宿舎を退去し、今週末に総理大臣公邸に入居することになりました。
“文書交通費” 日割り支給先行か 使いみち公開セットか 焦点
2021-12-07 05:53:00
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、野党側は、日割りでの支給と使いみちの公開の義務づけをセットで行うよう主張しているのに対し、与党側からは、与野党間で異論がない日割りでの支給を先行して実施すべきだという声も出ていて今後、双方が折り合えるかが焦点となります。
岸田首相「栄養サミット」で3000億円以上の支援 意向表明へ
2021-12-07 05:15:00
7日から東京で始まる「栄養サミット」で、岸田総理大臣は各国や地域に対し、今後3年間で3000億円以上の支援を行う意向を表明することにしています。また「オミクロン株」の感染拡大を受け、アフリカ諸国に対し、1000万回分をめどにワクチンを供与することも説明する方針です。
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整
2021-12-07 05:12:00
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。