入管施設で死亡 スリランカ女性の施設内映像 来週開示へ
2021-12-15 22:36:00
入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題をめぐり、衆議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の階猛氏は、女性の施設内での様子を映した映像を来週、委員会の理事などに開示することで、与党側と合意したと明らかにしました。
政治ニュース(2021/12/15)
デジタル時代の放送制度の在り方など検討 有識者にヒアリング
2021-12-15 21:54:00
デジタル時代の放送制度の在り方などを検討する総務省の有識者会議が開かれ、放送の課題や将来像について有識者へのヒアリングが行われました。
国民民主党と都民ファーストの会 意見交換会を新たに立ち上げ
2021-12-15 21:42:00
国民民主党と地域政党の「都民ファーストの会」は、それぞれの党に所属する国会議員と都議会議員が参加する意見交換会を新たに立ち上げることを決めました。
“北京五輪への対応 今週中に決定を” 自民保守系議員申し入れ
2021-12-15 20:44:00
北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐなか、自民党の保守系議員グループは15日、林外務大臣に対し、日本政府もできるかぎり今週中に対応を決めるよう申し入れました。
政府 “10万円給付指針”現金一括給付など 全国の自治体に通知
2021-12-15 19:29:00
18歳以下への10万円相当の給付をめぐって政府は、年内の全額現金での一括給付など、3つの方法を明記した指針を15日午後、全国の自治体に通知しました。
決裁文書改ざん訴訟 首相「損害賠償 全面的に認めたもの」
2021-12-15 18:46:00
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判は国側が15日、これまでの主張を一転して賠償責任を全面的に認める手続きを取り、終結しました。
【詳しく】不妊治療 保険適用はどうなる？厚労省案 解説します
2021-12-15 18:42:00
来年度から保険適用が拡大される不妊治療。その対象者について厚生労働省は、15日、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会で、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満で、子ども1人につき最大6回までとする考え方を示しました。具体的にはどのような内容なのか？この記事で詳しく解説します。
衆院憲法審査会 16日の自由討議で与野党合意 衆院選後初論議へ
2021-12-15 18:03:00
衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、与野党は16日に審査会を開いて自由討議を行うことで合意し、先の衆議院選挙のあと初めてとなる憲法論議が行われることになりました。
国会議員“文書交通費” 使途公開義務づけ 与野党の議論進まず
2021-12-15 15:55:00
いわゆる文書交通費をめぐり、衆議院の議院運営委員会の理事会で、立憲民主党が、与党側に使いみちの公開義務づけに対する考えを示すよう求めたのに対し、自民党は「党内で議論している」と述べ、議論に進展はありませんでした。
名称は「こども家庭庁」に 政府が令和5年度創設へ
2021-12-15 15:44:00
子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は15日の自民党の会合で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度 令和5年度の早い時期に創設するなどとした基本方針の案を示しました。
不妊治療 保険適用は“治療開始時点で女性は43歳未満” 厚労省
2021-12-15 14:31:00
来年度から保険適用が拡大される不妊治療の対象者について、厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会で治療開始時点で女性の年齢が43歳未満で、子ども1人につき最大6回までとする考え方を示しました。
日米「2プラス2」来月7日開催で調整
2021-12-15 08:21:00
林外務大臣と岸防衛大臣は、年明けの来月上旬にアメリカを訪問し、7日に日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行う方向で調整を進めています。
“入国時手続きをオンラインで” 来週から運用開始 デジタル庁
2021-12-15 05:12:00
海外から日本に入国する際の検疫や入国審査などの手続きをスムーズにするため、デジタル庁は、スマートフォンなどオンライン上で一括して手続きができるウェブサービスを開発し、来週から運用を始めることになりました。
10万円相当の給付 年内現金一括など3つの方法 15日中に通知へ
2021-12-15 05:05:00
18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は年内の全額現金での一括給付など3つの方法を明記した指針をまとめました。政府は15日中に自治体に通知する方針です。
“文書交通費”の法改正 臨時国会では困難な情勢
2021-12-15 05:00:00
いわゆる文書交通費をめぐり、与党側が日割りでの支給に改める法改正を優先すべきだとしているのに対し、野党側は使いみちの公開の義務づけもセットで行うべきだとする姿勢を崩しておらず、臨時国会での法改正は困難な情勢です。
今年度の補正予算案 きょう衆院本会議で採決 可決の見通し
2021-12-15 04:55:00
政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は15日、衆議院の本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。