ネットメディア 立民から約1500万円提供受ける 共同代表辞任へ
2022-01-07 18:45:00
政治番組などを配信するネットメディアが、立憲民主党から広告会社などを通じておよそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしたうえで、このメディアの共同代表は、視聴者らに対する裏切りだったとして謝罪し辞任する考えを示しました。
2022-01-07 18:45:00
政治番組などを配信するネットメディアが、立憲民主党から広告会社などを通じておよそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしたうえで、このメディアの共同代表は、視聴者らに対する裏切りだったとして謝罪し辞任する考えを示しました。
2022-01-07 18:20:00
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、岸田政権の発足後、初めて開かれ「共同発表」をまとめました。中国などを念頭に、必要であれば両国で協力して対処していくとしたうえで、日本も防衛力の強化に向け、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、あらゆる選択肢を検討していく決意を明記しました。
2022-01-07 18:03:00
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとに成果文書として発表された共同発表は、中国などを念頭に、日米同盟を一層強固にしていくとともに、日本の防衛力も高めていく姿勢を強調する内容となっています。
2022-01-07 17:47:00
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。
2022-01-07 17:18:00
国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党の高木国会対策委員長は、使いみちの公開などについて与野党で協議する場を設けたいとして、野党各党に参加を呼びかける考えを示しました。
2022-01-07 17:12:00
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、岸田政権の発足後、初めて開かれ「共同発表」をまとめました。中国などを念頭に、必要であれば両国で協力して対処していくとしたうえで、日本も防衛力の強化に向け、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、あらゆる選択肢を検討していく決意を明記しました。
2022-01-07 15:51:00
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。
2022-01-07 15:25:00
私立学校のガバナンス改革について、末松文部科学大臣は、引き続き議論を行うため、省内の審議会のもとに、学校関係者も含めた特別委員会を設け、来週、初会合を開くことを明らかにしました。
2022-01-07 14:20:00
沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置が適用される見通しとなったことを受け、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、自治体や医療関係者と連携し、保健・医療提供体制の整備に取り組む考えを強調しました。
2022-01-07 13:44:00
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。
2022-01-07 13:21:00
新年度予算案などを審議する、ことしの通常国会は今月17日に召集され、その日のうちに岸田総理大臣の施政方針演説などが行われることになりました。
2022-01-07 13:16:00
年末年始に懸念されていた生乳の廃棄について金子農林水産大臣は消費拡大への協力が広がった結果、現時点では廃棄は回避されていると明らかにしました。
2022-01-07 13:06:00
磯崎官房副長官は、記者会見で「大阪府や沖縄県などでは、海外渡航に関連のない事案が継続して発生しており、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。全国の変異株のPCR検査の結果をもとに機械的に試算したところ、オミクロン株の疑いがあるとの結果が出た割合は、先月27日から今月2日までの暫定値で46%であり、かなりの比率に上っている」と述べました。
2022-01-07 12:49:00
ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて岸田総理大臣は、関係閣僚会議で、若い人たちがローンの契約などでの消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上などに取り組むよう指示しました。
2022-01-07 12:21:00
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、岸田政権の発足後、初めて開かれ「共同発表」をまとめました。中国への懸念を共有し、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することへの決意などを盛り込んでいます。
2022-01-07 12:09:00
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。
2022-01-07 11:10:00
岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は先ほど終わりました。中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」を成果文書としてまとめました。
2022-01-07 09:59:00
岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は先ほど終わりました。中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」を成果文書としてまとめ、このあと発表する予定です。
2022-01-07 09:06:00
岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」がテレビ会議方式で行われています。冒頭、岸防衛大臣は「日米協力の成果を確認し、同盟の強化に向けた方向性を幅広く議論したい」と述べました。
2022-01-07 07:52:00
岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」がテレビ会議方式で始まりました。中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」が成果文書としてまとめられる見通しです。
2022-01-07 05:11:00
岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」がテレビ会議方式で開かれます。中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」が成果文書としてまとめられる見通しです。