原油価格高騰 中小企業が適切な価格転嫁できる取り組み強化へ
2022-02-10 20:50:00
原油価格の高騰で原材料費などが上昇する中、政府と経済団体などがオンライ形式で会議を開き、大企業から事業を受注する中小企業が、適切に取り引き価格に転嫁できるよう、取り組みを強化することを確認しました。
2022-02-10 20:50:00
原油価格の高騰で原材料費などが上昇する中、政府と経済団体などがオンライ形式で会議を開き、大企業から事業を受注する中小企業が、適切に取り引き価格に転嫁できるよう、取り組みを強化することを確認しました。
2022-02-10 18:51:00
岸田総理大臣は、東京都内で、革新的なビジネスで成長を目指すスタートアップ企業の経営者と車座で意見を交わし、スタートアップ企業を創出するための5か年計画をことし6月までに策定する考えを示しました。
2022-02-10 17:31:00
二之湯国家公安委員長は衆議院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙の候補者から資金を集め、地元の議員に配っていたとする一部報道を認めたうえで、選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理していると説明しました。
2022-02-10 16:43:00
経済安全保障について議論する自民党の会合が開かれ、政府側が特許の一部非公開化などを盛り込んだ法案の柱を報告しました。
2022-02-10 16:38:00
5人の総理大臣経験者が、東京電力・福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEU=ヨーロッパ連合に送ったことをめぐり、岸田総理大臣は、自民党が科学的知見に基づく情報発信の強化を求めたのを受けて対応を検討する考えを伝えました。
2022-02-10 15:22:00
自民党の泉田裕彦衆議院議員は、去年の衆議院選挙で新潟5区から立候補した際、星野伊佐夫県議会議員から金銭を要求されたとして、公職選挙法違反の疑いで星野氏を警察に刑事告発しました。
2022-02-10 15:03:00
民事裁判での手続きのIT化の検討が行われる中、古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民事訴訟以外の家庭のトラブルや倒産などの手続きについてもIT化を進める必要があるとして、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
2022-02-10 13:53:00
二之湯国家公安委員長は衆議院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙の候補者から資金を集め、地元の議員に配っていたとする一部報道を認めたうえで、選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理していると説明しました。
2022-02-10 12:40:00
経済安全保障の強化を図る法案の策定にあたってきた国家安全保障局の室長を事実上更迭したことをめぐり、松野官房長官は衆議院予算委員会で、対外的な発表を行う際に、事前の届け出を怠っていたことを明らかにし、引き続き、事実関係の確認を進める考えを示しました。
2022-02-10 12:07:00
北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことを受けて、日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛相が電話で会談し、弾道ミサイルの発射は、地域の安全保障を不安定にするとともに、国連安保理決議に明確に違反するとして、3か国が緊密に連携していくことで一致しました。
2022-02-10 11:20:00
東日本大震災からの復興の司令塔として設置された復興庁は、10日で発足から10年を迎えました。この間、住宅の整備は進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面の対策や、原発事故の被害を受けた福島県でいかに地域の再生を図っていくのかが、今後の課題となっています。
2022-02-10 11:12:00
原油価格の高騰を受けて政府の関係閣僚会合が開かれ、松野官房長官は、これまで政府が講じてきた対策が一定の効果をあげているものの、状況は引き続き厳しいとして、企業や暮らしへの影響を最小化するため、さらなる対応策の検討を指示しました。
2022-02-10 09:47:00
上陸作戦などを専門とする陸上自衛隊の部隊とアメリカ海兵隊による共同訓練がアメリカ西海岸で行われ、射撃訓練の様子が報道陣に公開されました。中国が急速に軍備を増強する中、日米の連携を強化するねらいがあります。
2022-02-10 09:25:00
原油価格の高騰を受けて政府の関係閣僚会合が開かれ、松野官房長官は、これまで政府が講じてきた対策が一定の効果をあげているものの、状況は引き続き厳しいとして、企業や暮らしへの影響を最小化するため、さらなる対応策の検討を指示しました。
2022-02-10 04:59:00
ガソリンなどの価格上昇を抑えるための対策について、野党側は、石油元売り会社への補助金では不十分だなどとして、ガソリン税の減税によって価格を大幅に引き下げるよう引き続き政府に求めていく方針です。
2022-02-10 04:44:00
東日本大震災からの復興の司令塔として設置された復興庁は、10日で発足から10年を迎えました。この間、住宅の整備は進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面の対策や、原発事故の被害を受けた福島県でいかに地域の再生を図っていくのかが、今後の課題となっています。