林外相 ロシア経済発展相と協議 外交的解決追求するよう求める
2022-02-15 23:15:00
林外務大臣は、ロシアのレシェトニコフ経済発展相と行ったオンライン形式の経済協議で、重大な懸念を持ってウクライナ情勢を注視していると伝えたうえで、緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めました。
政治ニュース(2022/02/15)
岸田首相とウクライナ大統領 “1億ドル規模の円借款用意を”
2022-02-15 22:01:00
ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、経済的な支援として少なくとも1億ドル規模の円借款を行う用意があると伝えました。そして両首脳は、外交努力を通じた緊張の緩和に向け、連携していく方針で一致しました。
岸防衛相とカンボジア陸軍司令官が会談 防衛分野で協力を確認
2022-02-15 21:27:00
岸防衛大臣は、カンボジアの将来の首相候補に指名されているフン・マネット陸軍司令官と会談し、防衛分野での協力や交流をさらに進めていくことを確認しました。
岸田首相とウクライナ大統領 緊張緩和に向け外交努力で一致
2022-02-15 20:29:00
ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は、15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、緊張の緩和に向けて、粘り強く外交努力を行っていく方針で一致しました。
公明 山口代表 衆院小選挙区の「10増10減」法律に基づき実施を
2022-02-15 20:17:00
衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」をめぐり、公明党の山口代表は、議論が尽くされたうえで制度的な基盤として決まったものだとして、法律に基づいて実施することが重要だという認識を示しました。
岸田首相とウクライナ大統領 電話会談終わる
2022-02-15 19:49:00
ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談が行われました。会談で、岸田総理大臣は、現地に滞在する日本人の安全な退避などに向けて協力を求めたものとみられます。
自民・公明 原則停止の留学生受け入れ求める決議文 政府に提出
2022-02-15 18:57:00
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、自民党と公明党はそれぞれ、留学生の継続的な受け入れを求める決議文をまとめ、政府側に提出しました。
京都府や鹿児島県など「まん延防止等重点措置」の延長を要請
2022-02-15 18:42:00
今月20日が期限の「まん延防止等重点措置」について、京都府や鹿児島県、北海道など6道府県が、政府に対し適用の延長を要請しました。
韓国大統領選 本格的な選挙戦始まる
2022-02-15 18:27:00
来月投票が行われる韓国大統領選挙は、15日から公式の選挙運動期間に入りました。世論調査の支持率で競り合っている革新系の与党の候補と保守系の最大野党の候補は早速、各地で遊説を行って支持を訴えました。
京都府や鹿児島県など「まん延防止」延長を要請
2022-02-15 17:16:00
今月20日が期限の「まん延防止等重点措置」について、京都府や鹿児島県などが、政府に対し延長を要請しました。
10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
2022-02-15 16:30:00
ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて、立憲民主党と共産党は新たに成人となる10代の若者を消費者被害から守るため、契約を解除できる期間を通常より1週間延長することを盛り込んだ法案を国会に提出しました。
立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ
2022-02-15 16:16:00
立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。
公明 山口代表「本人の反省は当然」遠山元財務副大臣の初公判
2022-02-15 15:41:00
公明党の衆議院議員だった遠山元財務副大臣が、貸金業法違反の罪に問われている事件の初公判で起訴内容を認め、陳謝したことについて、公明党の山口代表は、本人の反省は当然だとしたうえで、党として再発防止を徹底し、信頼回復に取り組む考えを重ねて示しました。
自民 茂木幹事長 京都府連への支出「適正で他党でも同様事例」
2022-02-15 15:05:00
二之湯国家公安委員長が代表を務める自民党支部が6年前の参議院選挙の前に党の京都府連に960万円を支出していたことについて、自民党の茂木幹事長は違法な行為ではないとしたうえで、ほかの党でも同様の事例があると指摘しました。
トンガ海底火山の噴火 国内の潮位変化メカニズム解明を助成へ
2022-02-15 13:55:00
南太平洋 トンガの海底火山で先月起きた噴火に伴って国内で観測された潮位変化のメカニズム解明に向けて、末松文部科学大臣は、東京大学地震研究所の調査を科研費＝科学研究費助成事業の対象として支援することを明らかにしました。
ウクライナ情勢 米 “ロシアは対話望むなら緊張緩和へ行動を”
2022-02-15 13:03:00
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領に対し、欧米側と対話を継続すべきだとする考えを伝え、対話を重視する姿勢を強調しました。これについて、アメリカ国務省の報道官は「具体的な緊張緩和の兆しが見えない」として、ロシア側が対話を望むのであれば、緊張緩和に向け、行動で示すよう求めました。
岸田首相 ウクライナ大統領と今夜電話会談へ
2022-02-15 13:00:00
ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、岸田総理大臣は15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うことになりました。現地に滞在する日本人の安全な退避などに向けて協力を求めるものとみられます。
京都など「まん延防止」延長を要請 兵庫県も午後にも要請へ
2022-02-15 12:39:00
今月20日が期限の「まん延防止等重点措置」について、京都府の西脇知事と鹿児島県の塩田知事は、政府に対し延長を要請したことを明らかにしました。兵庫県の斎藤知事も15日の午後にも政府に延長を要請する方針です。
京都府 「まん延防止」の延長を要請 兵庫県も午後にも要請へ
2022-02-15 12:19:00
今月20日が期限の「まん延防止等重点措置」について京都府の西脇知事は、政府に対し延長を要請したことを明らかにしました。兵庫県の斎藤知事も15日の午後にも政府に延長を要請する方針です。
経産省 人権尊重に向けた企業向けガイドライン策定へ
2022-02-15 12:10:00
強制労働など人権問題への対応が求められる中、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインを、この夏をめどに策定することになりました。
ウクライナ情勢 米 “ロシアは対話望むなら緊張緩和へ行動を”
2022-02-15 11:57:00
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのラブロフ外相はプーチン大統領に対し、欧米側と対話を継続すべきだとする考えを伝え、対話を重視する姿勢を強調しました。これについて、アメリカ国務省の報道官は「具体的な緊張緩和の兆しが見えない」として、ロシア側が対話を望むのであれば、緊張緩和に向け、行動で示すよう求めました。
商業登記の個人情報 DVなどのおそれあれば非表示へ 法相
2022-02-15 11:55:00
書面で閲覧できる登記情報について、古川法務大臣は、DV＝ドメスティックバイオレンスなどの被害のおそれがある人から申し出があった場合は住所を表示しない措置を講じる方針を明らかにしました。
韓国大統領選 本格的な選挙戦始まる
2022-02-15 11:45:00
来月投票が行われる韓国大統領選挙は15日から公式の選挙運動期間に入り、革新政権の継続を掲げる与党の候補と、政権交代を目指す保守系の最大野党の候補を軸に本格的な選挙戦が始まりました。
ウクライナ情勢 国連事務総長「外交による事態打開を」
2022-02-15 10:42:00
ウクライナ情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は14日、ロシアとウクライナの外相とそれぞれオンラインで会談し、外交による事態の打開を求めるとともに国連としても平和的な解決に取り組む考えを強調しました。
相次ぐ値上げ 家計に「影響している」73％ NHK世論調査
2022-02-15 06:58:00
相次ぐ食品や日用品、光熱費の値上げについて、NHKの世論調査で、家計に「影響している」と答えた人が73％に上りました。
立民 国民 連合傘下の労組から支援受ける議員ら 懇談会設置へ
2022-02-15 05:36:00
連合傘下の労働組合から支援を受ける、立憲民主党と国民民主党の議員らは、近く、定期的に意見交換を行う懇談会を設ける方向で、詰めの調整を進めています。
政府 ウクライナ情勢 日本人に退避呼びかけ 侵攻時の制裁検討
2022-02-15 05:18:00
ウクライナ情勢をめぐり、政府は、事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして、現地に滞在する日本人に直接、国外への退避を呼びかけるなど、安全確保に全力をあげることにしています。一方で、仮にロシアが侵攻した場合の制裁措置について、アメリカなどと連携して、具体的な検討を急ぐ方針です。
民事裁判のIT化など 民事訴訟法改正案 今国会に提出へ 法務省
2022-02-15 04:55:00
法務大臣の諮問機関である法制審議会が、民事裁判での手続きのIT化などに向けた要綱を答申したことを受けて、法務省は、今の国会に民事訴訟法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。
政府「まん延防止」大阪など延長 沖縄などは解除も視野に検討
2022-02-15 04:51:00
2月20日が期限となる21道府県のまん延防止等重点措置について、政府は、大阪など都市部を中心に対策を継続する必要があるとして要請があれば延長する方針です。一方、沖縄など一部の地域では感染状況が改善しているとして、解除することも視野に検討しています。